ハイパーカーから巡航ミサイルへ：ルーカス・ツィンガーが語る米国防の未来 | E2292

50百万人ものアメリカ人が抗うつ薬を服用している。製薬会社主導のキャンペーンにより、悲しみや不安を感じることは脳内の化学物質の不均衡が原因であるという認識が広く浸透している。しかし、この「化学的不均衡説」は60年にわたる研究で実証されておらず、患者は離脱症状を再発と誤診され、薬からの離脱が極めて困難な状況に置かれている。本エピソードでは、この問題にメスを入れるスタートアップOutro Healthの共同創業者Brandon Goodeと精神科医Mark Horowitz博士が登場し、双曲線漸減法（hyperbolic tapering）という科学的アプローチを紹介する。彼らは、製薬会社が患者を薬から離脱させる研究に全く関心を持たないというインセンティブの歪みを指摘し、患者の自律性とエイジェンシー（主体性）を取り戻すための新たなビジネスモデルを提示する。

一方、エピソードの前半では、3DプリンティングとAI設計を駆使して軍事用ドローンや巡航ミサイルの機体を製造するDivergent TechnologiesのCEO Lukas Czingerが登場。同社はハイパーカー製造からスタートし、現在は米軍向けに従来比50%以上のコスト削減と部品点数90%削減を実現している。さらに、Metaの社内監視とAIによる雇用代替の実態、トランプ政権におけるAI規制を巡る内部対立、Polymarketの予測市場データなど、テクノロジーと地政学が交錯するホットな話題が議論された。Jason CalacanisとAlex Wilhelmのホスト陣は、投資家視点から各テーマに鋭い切り口で迫り、スタートアップエコシステムが軍事、医療、雇用の各領域に与える変革の力を浮き彫りにした。

4:55Divergent Technologies：ハイパーカーから巡航ミサイルへ

Lukas Czingerは、父親のKevin Czingerと共に創業したDivergent TechnologiesのCEOである。同社のビジョンは「低ユニットコストを達成しつつ、製品に依存しない製造プラットフォーム」を構築することだ。具体的には、AIによる設計生成、独自の金属3Dプリンター、ロボットによる自動組立システムという3つの要素を垂直統合し、同じ工場で都市型車両のシャーシも巡航ミサイルの機体も製造できるという。Czingerは「我々はAWSやTSMCのようなインフラ層であり、Cadenceのようなフロントエンド設計ツールも自前で持つ」と説明する。

同社は当初、Czinger Vehiclesという別会社としてハイパーカーを開発し、同時にMcLaren、Aston Martin、Bugattiといった大手自動車OEM向けに構造部品を供給するTier1サプライヤーとしての地位を築いた。約3年前から防衛分野に参入し、現在は米空軍、陸軍、海軍向けに機体フレームや複雑なアセンブリを製造している。特筆すべきは、Mock Industriesと協業した巡航ミサイル「Venom」のプロトタイプを71日間で初飛行にまで持ち込んだ実績である。従来の設計では200もの部品が必要だった機体を10部品以下に削減し、燃料搭載量を20〜30%増加、重量を20〜30%削減したという。

3Dプリンティング技術の進化について、Czingerは「10年前は1時間あたり10ccの造形速度だったが、現在は数百ccにまで向上した」と述べる。金属3Dプリンティングのコスト競争力は劇的に改善され、防衛用途では年間1万ユニット程度の量産において従来の鋳造や鍛造よりも安価になるという。自動車分野では形状が単純なため年間3万ユニットが分岐点だが、防衛分野ではより複雑な形状が求められるため、年間1万ユニットでも3Dプリンティングが優位に立つ。同社のプリンター1台で年間約200機の巡航ミサイル機体を生産可能であり、100台のプリンターを稼働させれば単一工場で年間2万機を生産できる。この工場は「サーバーファームのようにコピー＆ペースト可能」であり、全米に100カ所設置すれば商業用と軍事用のキャパシティを柔軟に融通できるとCzingerは強調する。

11:00国防総省への道筋：パフォーマンスが全て

Czingerは、Pete Hegseth国防長官との面会に至った経緯について「純粋な実力主義」と語る。同社はロサンゼルスの工場から年間数千ユニットを出荷しており、20以上の軍事プログラムにハードウェアを納入している。国防総省は「どの企業が実際に現場でインパクトを生み出しているか」を把握しており、その情報は末端の部隊から上がってくるという。「彼らはまずインパクトを見て、その後に技術を見る」とCzingerは説明する。

重要なのは、Divergentが「プライム（主要請負業者）」ではなく、Lockheed MartinやRaytheonといった既存の大手プライムや、Andurilなどの新興プライムに対する「インフラ層」として位置づけられている点だ。同社は自らを「フォースマルチプライヤー（戦力増強手段）」と表現し、プライムの製品をより速く、より安く、より大量に生産することを可能にする。この立ち位置が、国防総省からの独自の評価につながっている。Czingerは「我々はレガシー企業や新興企業と直接競合するのではなく、エコシステム全体のコスト低減とスピード向上に貢献する」と述べる。

コスト面では、従来設計と比較して50%以上の単価削減を達成したプログラムもある。例えば、CoAspire社の巡航ミサイルプラットフォーム「Rackham」は、従来の同等品が数百万ドルするのに対し、数十万ドル台で提供されている。さらに、設計から初号機の製造まで2ヶ月以内で完了し、その初号機がそのまま量産グレードとして出荷されるという、従来の防衛調達の常識を覆すスピード感が競争優位性となっている。

25:29Outro Health：抗うつ薬からの安全な離脱を支援するビジネス

Brandon Goodeと精神科医Mark Horowitz博士が共同創業したOutro Healthは、SSRI（選択的セロトニン再取り込み阻害薬）からの離脱を支援するバーチャルケアプラットフォームである。Goodeは、ノボノルディスクでGLP-1薬の市場開発に携わった経験から「製薬会社は患者を薬から離脱させる研究に全く関心を持たない」と痛感し、Horowitz博士の双曲線漸減法に出会った。同社はこの方法論を基に、患者の状態をモニタリングしながら、調剤された漸減用の薬剤を供給し、非薬物的なメンタルヘルスツール（睡眠、食事、運動、瞑想、社交）を組み合わせる包括的なプログラムを提供する。

Horowitz博士は、抗うつ薬の過剰処方の根源にある「化学的不均衡説」の虚構を鋭く指摘する。この説は1960年代に精神科医によって仮説として提唱されたが、60年にわたる研究で「うつ病患者の脳脊髄液中のセロトニン濃度が健康なボランティアより低い」という証拠は見つかっていない。博士は「45歳までに約70%の人が臨床的なうつ病や不安を経験する。70%もの人の脳に何か問題があるというのはありえない」と述べる。実際のデータは、人生のストレスイベント（離婚、失業、転居、家族の死など）の数がうつ病の発症を決定することを示している。

さらに博士は、この「化学的不均衡」というメッセージが患者のエイジェンシー（主体性）を奪うメカニズムを解説する。「脳に問題がある」と告げられた患者は、薬物療法への依存度が高まり、回復への楽観性が低下する。一方、「人生の困難な時期である」と正確に伝えられた患者は、回復への見通しが明るくなり、非薬物的な対処法への意欲が高まる。これは製薬会社のマーケティング戦略と完全に合致しており、患者の「責任」を軽減するという倫理的装飾の下で、実際には患者の自律性を奪っていると博士は批判する。

46:37双曲線漸減法の科学とビジネスモデル

Horowitz博士は、抗うつ薬からの離脱がなぜ困難かを薬理学的に説明する。SSRIのような薬剤を長期間使用すると、脳は恒常性（ホメオスタシス）を維持するためにセロトニン受容体の感受性を低下させる。この状態を「身体的依存」と呼び、これは「依存症（アディクション）」とは異なる。カフェインを例に挙げれば、コーヒーをやめると頭痛がするが、これは依存症ではなく身体的依存による離脱症状である。抗うつ薬の場合、離脱症状にはパニック発作、不眠、脳内の電気ショック感（ブレインザップ）、さらには自殺念慮まで含まれる。

問題は、医師がこの離脱症状を「再発」と誤診することにある。Horowitz博士は「患者が『薬をやめたらパニック発作が起きた』と言うと、医師は話を最後まで聞かずに『それは再発だ』と診断する」と指摘する。この誤診が、患者が薬から離脱できない「回転ドア」現象を生み出している。博士がLancet Psychiatry誌に発表した双曲線漸減法は、この問題を解決する。従来の漸減法が投与量を直線的に減らすのに対し、双曲線漸減法は「脳への効果」を一定の割合で減らす。つまり、低用量になるほど減量幅を微細にしていく必要がある。例えば、Celexa（シタロプラム）の場合、20mgから15mgへの減量は脳への効果の3%減に過ぎないが、5mgから0mgへの減量は58%もの急激な変化を引き起こす。この「崖」を避けるために、最終段階では1mg以下の超微量まで漸減する必要がある。

ビジネスモデルについて、Brandon Goodeは「我々は薬剤管理（medication management）を行っており、これは既に保険償還の対象である」と説明する。同社は保険会社とのネットワーク構築を進めており、将来的にはオピオイド使用障害治療企業と同様のバンドル支払いモデルを目指す。重要なのは、抗うつ薬の多く（Lexapro、Zoloft、Prozacなど）は既にジェネリック医薬品であり、製薬会社の販売促進活動の対象外である点だ。Goodeは「臨床的惰性（clinical inertia）」が患者が長期服用を続ける主因だと指摘する。また、新たな精神科領域の薬剤（サイケデリック系など）は、抗うつ薬がセロトニン反応を鈍らせるため、服用中の患者には効果が低いという逆説的な状況も、Outro Healthのビジネスにとって追い風となっている。

1:10:01Metaの内部監視とAIによる雇用代替の実態

エピソード後半では、Metaの社内文化とAIによる雇用代替に関する衝撃的なリーク情報が議論された。More Perfect Unionが公開した4月30日のMeta全社員集会の録音では、Mark Zuckerberg CEOが「AIモデルは優秀な人々の行動を観察することで学習する」と述べ、従業員のキーストロークやマウス操作を監視し、そのデータをAIモデルの訓練に使用する計画を明らかにした。Zuckerbergは「社内の平均的な知能は外部のタスクワーカーよりはるかに高い。社員に社内ツールを構築させ、そのプロセスをモデルに学習させることで、コーディング能力を業界比他社より劇的に向上させられる」と語っている。

さらに、元Meta社員Jeremy Bernierの告発によれば、Metaは「最も毒性の高い職場」であり、中国人従業員が多数を占めることで非中国人の昇進が困難になっているという。また、同社は「人道的事由」と称して特定の社員に在宅勤務を命じた翌日、一斉に解雇メールを送信し、オフィスへのアクセスカードを無効化するという冷酷な手法を取ったとされる。Jason Calacanisは「中国人が労働条件に愕然とするなら、それは経営陣が真摯に反省すべき事態だ」とコメントする。

Alex Wilhelmは、CloudflareのMatthew Prince CEOが最近の人員削減を「measurers（測定者）」の排除と表現したことに言及する。Princeは「中間管理職の仕事は現在のツールで容易に自動化できる」と述べ、同社が過去最高の収益性と成長率を達成しながら人員削減を進めている事実を強調した。Calacanisはこの流れを「AIによる雇用喪失は現実であり、もはや議論の余地はない」と総括する。彼は「今後2〜3年で、ビッグテックの求人構造が劇的に変化する。製品を売るか、製品を作るかのどちらかしか残らない。それ以外の支援業務はエージェントが代替する」と予測する。ただし、AIによって創出される新たな雇用機会にも言及し、「より多くの問題を解決できるようになれば、より多くの人材を雇用する必要が生じる」とバランスの取れた見解を示した。

1:19:17トランプ政権のAI規制を巡る内部対立

トランプ大統領が計画していたAIモデル事前審査の大統領令が、署名直前に突如キャンセルされた事件を巡り、ホスト陣は詳細な分析を展開する。この大統領令は、国家安全保障上の観点から、フロンティアAIモデルが公開される前に政府が評価する権限を連邦政府に与える内容だった。しかし、トランプは「中国にリードを許したくない」と述べ、署名を中止した。

Axiosの報道によれば、David Sacks（オールイン・ポッドキャストのホスト）がZuckerbergやMuskと共にトランプに直談判し、この大統領令を撤回させたという。Sacksは「過剰な政府規制はトランプの核心的な反規制哲学に反する」と主張した。一方、Steve BannonらMAGA陣営のリーダー層はAIに否定的で、世論調査でAIへの国民の不支持が高いことを背景に、規制強化を求めている。Calacanisは「これはトランプ政権内、共和党内の内戦だ。アメリカ第一主義とテクノロジー寡頭制の対立構造が鮮明になった」と分析する。

Calacanisは、業界の自主規制が最善の解決策だと提案する。MPAA（映画協会）のレイティングシステムを例に挙げ、「フロンティアモデルを開発する企業が自主的に評価機関を設立し、モデルがバイオ兵器の製造や個人アカウントへのハッキングなどに悪用されるリスクをストレステストすべきだ」と主張する。さらに、AIによる雇用喪失の社会的影響について、彼は「ロボットが8時間シフトを働くたびに1人の人間の雇用が失われるという考え方に基づき、配備のペースを調整する仕組みが必要だ」と提言する。これはBernie Sandersや中国政府も検討している「ロボタクシー・メダリオン（免許制）」のアイデアに通じる。Calacanisは「この議論を今始めなければ、失業率20%の若年男性層が暴動を起こす可能性がある」と警告する。

1:28:08Polymarket予測市場が示す地政学とビジネスの未来

Jason Calacanisは、Polymarket（予測市場プラットフォーム）を「世界を理解するためのツール」として高く評価する。ロシア・ウクライナ戦争の停戦合意に関する予測市場では、2026年末までの停戦確率が43%に低下しており、戦争が5年目に突入する可能性が高いことを示している。Calacanisは「オールインの初期エピソードでは、ロシアが4日でキエフを制圧するという予測が支配的だった。これほど多くの人が間違えるとは信じられない」と振り返る。Alex Wilhelmは「ロシアやイランは1990年代後半から2000年代初頭の水準では強力だが、2026年のドローンの群れによる攻撃には対応できない。これらは『紙の虎』だ」と分析する。

もう一つの注目トピックはSpaceXのIPOに関する予測市場である。公開株式のティッカーシンボルを巡っては、SPCXが最有力候補として98%の支持を集めている。Calacanisは「TeslaとSpaceXが最終的に合併するなら、ティッカーは$ELONになるべきだ」と冗談を交えつつ、Musk Industries（Stark Industriesのような統合企業）の出現を予感させる。さらに、NBAプレイオフの予測市場を巡るエピソードとして、Cleveland CavaliersのオーナーDan GilbertがKnicksファンへのコートサイド席販売をDocusign契約で禁止しようとした「Breaking News」を紹介。Calacanisは「クレジットカードの住所で購入を制限するのは簡単だが、私のチームは別の都市にオフィスを構えて簡単に回避した」と語り、予測市場と現実のビジネスが交錯する面白さを伝えた。

1:37:02クリストファー・ノーランのスマホ拒否とデジタルデトックス

映画監督クリストファー・ノーランが60 Minutesのインタビューで、スマートフォンを持たず、メールも使わないと告白した話題が取り上げられた。ノーランは「QRコードの復活が一番厄介だ」と語り、旅行時には折りたたみ式携帯電話を持ち歩くという。彼は「世界を適切な距離に保ち、デジタル世界に飲み込まれない方法」と説明するが、Calacanisは「トランプ大統領も同じように、アシスタントが印刷したメールを読んでいる。これは証拠を残さないための『マフィアのボス』戦略でもある」と皮肉を込めて指摘する。

この話題は、Calacanis自身のデジタルデトックス計画へと発展する。彼は「毎晩1時間もTikTokやInstagram、Xをダラダラ見ている。自分の仕事はニュースを語ることだから関与せざるを得ないが、何かが失われている」と告白。この夏の6週間の旅行中に、ソーシャルメディアアプリを全て削除し、代わりにデジタル一眼レフカメラを持ち歩いて写真を撮る計画を明かす。Alex Wilhelmも「旅行中はスマホをあまり見なかったが、『ああ、まだ外の世界があるんだ』と気づかされた」と共感する。

最後に、Calacanisは自身が投資するTerra Kaffeのエスプレッソマシン「Demi」を熱心に推奨する。ポッド式コーヒーマシンとのコスト比較を行い、「1杯75セント〜1ドルのポッドを1日2杯飲めば年間700ドル。3年で3,000ドルになる。一方、Demiを600〜700ドルで購入し、全粒豆を定期購入すれば、はるかに美味しく、経済的にも有利だ」と計算する。この「剃刀と刃」のビジネスモデル批判は、製薬会社のインセンティブ構造の議論とも呼応し、エピソード全体を通じて一貫したテーマとなっている。

結びに

本エピソードは、スタートアップエコシステムが伝統的に「変革が難しい」とされてきた二つの巨大産業—防衛と医療—に、いかにして破壊的イノベーションをもたらしているかを鮮やかに描き出した。Divergent Technologiesの事例は、3DプリンティングとAI設計の進化が、国防総省の調達プロセスを根本から変えつつあることを示す。従来の「コストプラス」契約が生む逆インセンティブを打破し、より安く、より速く、より高性能な兵器システムを提供する新たなサプライチェーンが形成されつつある。

一方、Outro Healthの登場は、製薬業界のマーケティング戦略によって作られた「化学的不均衡」という神話を科学的に解体し、患者のエイジェンシーを取り戻す試みである。50百万人ものアメリカ人が長期服用する抗うつ薬からの離脱を支援するこのビジネスモデルは、医療費高騰に悩む保険会社にとっても経済的合理性を持つ。両社に共通するのは「インセンティブの再設計」というテーマであり、これはCalacanisが一貫して強調する「インセンティブが全てを決める」という投資家哲学の具現化でもある。

さらに、Metaの内部監視とAIによる雇用代替、トランプ政権のAI規制を巡る内部対立、Polymarketが示す地政学的リスクの変化など、テクノロジーが社会のあらゆる側面に浸透する時代の「過渡期」のリアルが浮き彫りになった。Calacanisが「今後5〜10年はクレイジーな移行期間になる」と警告するように、AIによる雇用喪失と新たな機会の創出が同時進行する中で、個人も企業も社会も、適応を迫られている。このエピソードは、単なるニュース解説ではなく、変化の本質を理解するためのフレームワークを提供する、示唆に富んだ内容であった。

要点

• Divergent Technologiesは、AI設計と独自の金属3Dプリンターを垂直統合し、巡航ミサイルの機体を従来比50%以上のコスト削減、部品点数90%削減で製造。1台のプリンターで年間200機、100台で2万機の生産が可能。
• 同社は国防総省の「プライム」ではなく「インフラ層」として位置づけられ、Lockheed MartinやAndurilなど既存・新興の大手企業に製造能力を提供するフォースマルチプライヤー戦略を採用。
• Outro Healthの双曲線漸減法は、抗うつ薬の投与量を直線的に減らすのではなく「脳への効果」を一定割合で減らす。最終段階の5mg→0mgは脳への効果が58%も変化する「崖」であり、これを避けるために超微量までの漸減が必要。
• 精神科医Mark Horowitz博士は「化学的不均衡説」が60年の研究で実証されていないと断言。45歳までに70%が経験するうつ病は、脳の異常ではなく人生のストレスイベントへの正常な反応であると指摘。
• MetaのZuckerberg CEOは全社員集会で、従業員のキーストロークやマウス操作を監視しAIモデルの訓練に使用する計画を公表。元社員は同社を「最も毒性の高い職場」と評し、中国人従業員優遇と冷酷な解雇手法を告発。
• CloudflareのMatthew Prince CEOは中間管理職を「measurers（測定者）」と表現し排除。Jason Calacanisは「AIによる雇用喪失は現実。今後は製品を売るか作るかの二者択一になる」と総括。
• トランプ大統領のAI事前審査大統領令は、David Sacksらの反対で署名直前にキャンセル。Calacanisは業界自主規制（MPAA型レイティングシステム）を提案し、AI配備のペース調整（ロボタクシー・メダリオン制）の必要性を提言。
• Polymarketの予測市場は、ロシア・ウクライナ停戦確率43%、SpaceXのティッカーはSPCXが98%支持。NBAプレイオフではCavaliersオーナーがKnicksファンへのチケット販売をDocusign契約で禁止しようとする「Breaking News」が発生。