Avi Patel、KledをコピーしたスタートアップとGeneral Catalystを名指しした理由 | E2291

本エピソードは、スタートアップバンク「Mercury」の巨額資金調達と、あるスタートアップが自社のアイデアを「丸ごとコピー」されたと告発する衝撃的な事例の2本立てで構成される。前半では、Mercuryの創業者兼CEOであるImmad Akhundが登場し、同社が5.2億ドルの評価額で2億ドルを調達した背景、銀行チャーター取得への道のり、そしてAIエージェント時代の決済の未来について語った。後半では、ヒューマンデータマーケットプレイス「Kled」の創業者Avi Patelが、自社のウェブサイトやビジネスモデルをほぼそのままコピーしたとされる競合スタートアップ「Luel」と、それに31百万ドルを投資したGeneral Catalyst（GC）を名指しで糾弾する、異例の告発が行われた。ホストのJason CalacanisとAlex Wilhelmは、この「コピーキャット」問題を巡り、Y Combinatorのカルチャー、VCのデューデリジェンスの甘さ、そしてスタートアップ倫理の境界線について白熱した議論を展開する。エピソードの後半では、Sam AltmanがYCスタートアップに提供する2百万ドル相当のOpenAIトークンオファーの危険性や、ニューヨーク市のホテルハウスキーパーが組合契約により年収10万ドルを超えるという驚きのニュースについても掘り下げられた。

[3:27] Mercuryの2億ドル調達と銀行チャーターへの道 Mercuryの創業者Immad Akhundは、同社が5.2億ドルの評価額で2億ドルを調達したことを発表した。Jasonは、この調達額が前回ラウンドより1億ドル少ないことに疑問を呈したが、Akhundは「我々は4年間黒字経営を続けており、資金が必要だから調達したわけではない。これはマーケティングの瞬間であり、買収や人材獲得のためのシグナルだ」と説明した。同社は現在、年間経常収益（ARR）が6.5億ドルを超え、30万以上のビジネスを顧客に持つ。特筆すべきは、創業からわずか7年でこの規模に達したことだ。AkhundはIPOについて「急いでいない。まずは銀行チャーターを取得し、時価総額100億ドル規模になってから検討したい」と述べ、長期的な視野で経営を進めていることを強調した。銀行チャーター取得のプロセスは複数年かかるもので、現在は条件付き承認を得て、システムやプロセスのアップグレードを進めている最中だという。

[14:23] ステーブルコインとAIエージェントが変える決済の未来 Akhundは、ステーブルコインの可能性について「国際送金というユースケースにおいて非常に強力だ」と評価し、近い将来Mercuryでも送受金を可能にする計画を明かした。しかし、独自のステーブルコインを発行する計画はなく、既存のUSDCのようなネットワーク効果のあるものを活用する方針だ。さらに、AIエージェントによる決済の未来について、Akhundは「10年後には誰もがパーソナルエージェントを持ち、エージェントが代わりに支払いを行うようになる」と予測。MercuryはすでにMCP（Model Context Protocol）サーバーを提供し、Claude CodeやChatGPTと連携できるようにしている。また、今夏には「Mercury Command」という新機能をローンチし、ユーザーが「大家に5,000ドルを支払って」と指示するだけで、複雑なワークフローを自動実行できるようにする計画だ。Jasonはこの流れを受け、かつてYahooのJerry Yangから聞いた「2.4サービス」戦略（複数のサービスを連携させることでユーザーの離脱を防ぐ）を引き合いに出し、Mercuryが銀行業務、請求書発行、経費管理、給与計算を統合することで、顧客のロックイン効果を高めている点を評価した。

[42:48] Kled創業者Avi Patelによる衝撃的な「コピーキャット」告発 Kledの創業者Avi Patelは、自社が「ヒューマンデータマーケットプレイス」として1.1億ファイル以上を収集し、30万ユーザーを抱える急成長スタートアップであると説明した。ユーザーは自身のデータ（カメラロールなど）をアップロードし、AIラボにライセンス供与することで報酬を得られる仕組みだ。Patelは、ある朝、General Catalystのパートナーが競合スタートアップ「Luel」への31百万ドルの投資を発表するポストを目にした瞬間から、事態が動き出したと語る。なんとPatelはGCと5回以上のミーティングを重ね、同額・同評価額での投資を協議していた最中だったという。LuelのウェブサイトはKledのサイトを「写真コピーしたかのように」酷似しており、フォント、色、セクション構成がほぼ同一だった。さらにPatelは、Luelのユーザー数の50%がナイジェリアからのトラフィックであり、Kledが詐欺率95%のため同国からのアクセスを禁止したばかりであること、Luelのサイト上の「ライブユーザー数」カウンターが実際には手動で操作されていたことなど、疑惑の数々を暴露した。

[57:06] Jason Calacanisの「判決」：YCのハッカー文化と倫理の境界線 Jasonは、この問題に対して「インターネットの裁判官」として自ら判決を下すと宣言した。まずY Combinatorについては、「ルールを破るハッカー文化」を是とする姿勢が、時に倫理的なグレーゾーンを生むと指摘。YCが「ルールを破って勝利した経験」を評価する応募プロセス自体が、今回のような「コピーキャット」行為を助長している可能性を認めた。しかし、Jasonは「競合を分析し、改善点を見つけて参入する『ファストフォロワー』戦略自体は悪ではない」とし、問題は「ウェブサイトをピクセル単位で盗用する」という行為の「見た目の悪さ（appearance of impropriety）」にあると強調した。次に、Luelについては「倫理的にも道徳的にも見苦しい」と断罪。最後にPatelに対しては、「刑務所で食事を盗まれたら、トレイで相手の鼻を折ってでも立ち向かうべきだ」という比喩を用い、名指しでVCを糾弾した勇気を称賛した。Jasonはまた、投資家としての経験から「もし創業者が倫理的に疑わしい行為を一つでも行っていれば、それは他のすべての行為（メトリクスの水増し、証券詐欺など）を調査すべきレッドフラグである」と警告した。

[1:17:39] Sam Altmanの「2百万ドルトークン提供」オファー：情報収集の罠 Sam AltmanがYCの現バッチのスタートアップに対し、2百万ドル相当のOpenAIトークンと引き換えにエクイティ（SAFE形式）を要求するオファーを発表したことについて、Jasonは強い警戒心を示した。「これは慈善行為ではなく、マーケットインテリジェンス獲得のための情報戦略だ」と断じ、過去にFacebookが同様のプラットフォームクレジット提供を通じてスタートアップのデータを収集し、後に自社機能として取り込んだ事例を挙げた。Jasonは、OpenAIがこのオファーを通じて、どのスタートアップが急成長しているかを把握し、その後買収や人材引き抜き、あるいは自社での競合製品開発に利用する可能性を指摘。「この取引を受ける創業者は愚かだ」とまで言い放った。これに対しAlexは「多くのスタートアップはすでにOpenAIのAPIを使っており、リスクは既に存在する。このオファーは単なる推論コストの補助に過ぎない」と反論したが、Jasonは「オファーをする人物（Sam Altman）の性格を考慮すべきだ」と譲らず、彼の「非倫理的で冷酷な」ビジネス手法を非難した。

[1:24:32] ニューヨークのホテルハウスキーパー年収10万ドル：規制による独占の帰結 ニューヨーク市のホテルハウスキーパーが、新たな組合契約により今後8年間で年収が10万ドルを超えるというニュースに対し、JasonとAlexはその背景にある「規制による独占」のメカニズムを分析した。Jasonは、ニューヨーク市がAirbnbを実質的に禁止したことでホテル供給が制限され、高い宿泊料金（平均335ドル/泊、稼働率84%）が維持されていると指摘。強力な労働組合が存在し、清掃効率にも上限（1時間に1.4室）が設けられているため、人件費が高騰してもホテルは価格転嫁できる構造にあると解説した。Alexは、この100Kという数字が一見センセーショナルに見えても、マンハッタンの子育て世帯の中央収入186Kと比較すれば依然として低く、高コスト都市での肉体労働には相応の報酬が必要だと補足した。この議論は、移民政策と最低賃金の関係に発展。Jasonは、移民を制限するならば、ニュージーランドやオーストラリアのように最低賃金を段階的に引き上げ（例えば5年間で毎年1ドルずつ）、消費者の購買力を高めることで経済全体を活性化させるべきだと主張した。

結びに

本エピソードは、スタートアップエコシステムの光と影を鮮やかに描き出した。一方では、Mercuryのように明確なビジョンと堅実な経営で黒字を達成しながらも、あえて巨額調達を行い、ブランディングと買収に活用するという洗練された戦略が示された。他方では、KledのAvi Patelの告発は、VC業界のデューデリジェンスの甘さ、Y Combinatorの「ハッカー文化」が生み出す倫理的なグレーゾーン、そして「コピーキャット」という行為がもたらす実害と評判リスクを浮き彫りにした。Jasonの「見た目の悪さ（appearance of impropriety）」というフレーズは、スタートアップが一歩間違えれば信頼を一瞬で失う危険性を鋭く突いている。さらに、Sam Altmanのトークンオファーを巡る議論は、プラットフォーム企業とスタートアップの間にある非対称な情報格差と、一見「お得」に見える取引に潜む戦略的リスクについて、視聴者に深い考察を促すものとなった。

要点

• Mercuryは5.2億ドルの評価額で2億ドルを調達したが、創業者のImmad Akhundは「資金が必要だからではなく、マーケティングと買収のため」と説明。同社は4年間黒字経営を継続している。
• Mercuryは銀行チャーター取得を目指しており、条件付き承認を得た。これにより、パートナー銀行への依存から脱却し、より迅速なプロダクト開発が可能になる。
• KledのAvi Patelは、General Catalystが自社への投資を検討していた矢先に、自社のウェブサイトを「写真コピー」した競合Luelに31百万ドルを投資したと告発。Luelのユーザー数の50%が詐欺リスクの高いナイジェリアからのトラフィックであることも暴露した。
• Jason Calacanisは、Y Combinatorの「ルールを破るハッカー文化」が、倫理的に問題のあるコピーキャット行為を助長する可能性を指摘。しかし、問題の本質は「見た目の悪さ」にあるとし、創業者は少しでも疑わしい行為を避けるべきだと警告した。
• Sam AltmanがYCスタートアップに提供する2百万ドルトークンオファーについて、Jasonは「マーケットインテリジェンス獲得のための情報戦略」と断じ、過去のFacebookの事例を挙げて警戒を促した。Alexは「多くのスタートアップは既にOpenAIのAPIを使用しており、リスクは変わらない」と反論した。
• ニューヨーク市のホテルハウスキーパー年収10万ドルの背景には、Airbnb禁止によるホテル供給制限と強力な労働組合による「規制による独占」があると分析された。
• Jasonは、移民制限が進む中で最低賃金を段階的に引き上げることを提案。ニュージーランドやオーストラリアの事例を挙げ、消費者の購買力向上が経済全体にプラスに働くと主張した。