テクノロジー、同盟、そしてアメリカのリーダーシップ

テクノロジーはもはや単なる産業の一分野ではない。経済成長、国家安全保障、そして地政学的な影響力の源泉そのものへと変貌を遂げている。AIが世界経済を再形成する中、各国は「どのように規制するか」だけでなく、「どのように構築し、採用し、取り残されないようにするか」を問い始めている。このエピソードでは、a16zの共同創業者ベン・ホロウィッツが、元米国ホワイトハウス高官のアン・ニューバーガー、国際事業責任者のラグー・ラグーラム、そしてグローバル・パートナーシップ責任者のジェン・カーを迎え、国際的なパートナーシップがかつてないほど重要になっている理由を深く掘り下げる。議論は、なぜアメリカのテクノロジーリーダーシップがシリコンバレーを超えて重要なのか、AIが政府と民間セクターの関係をどのように再定義しているのか、そして世界各国がどのようにフロンティア技術を採用しながら自国のイノベーションエコシステムの構築を目指しているのかに及ぶ。ベンチャーキャピタルが単なる資金提供を超え、政府関係、企業の採用支援、そして地元エコシステムとの関係構築を包括的に行うという、a16zの新しい国際戦略の全貌が明らかにされる。

この対話の核心にあるのは、テクノロジーが「価値観」を内包するという認識である。AIがすべてのインターフェースとなり、あらゆるツールやシステムがモデル上に構築される未来において、そのモデルは客観的ではありえない。歴史、文化、倫理、価値観について強い意見を持つ。もし世界がアメリカや西側のテクノロジーで動くのであれば、そこには言論の自由や法の支配といった価値観が投影される。しかし、もし他国のモデルに依存すれば、検閲や特定の政治的な物語に沿った情報操作のリスクにさらされる。この「サイバー空間における植民地化」を防ぐという問題意識が、a16zの国際戦略全体を貫くモチーフとなっている。単なるビジネスチャンスの追求ではなく、アメリカの価値観を世界に広め、同盟国と共に強固なテクノロジーエコシステムを構築するという、より大きな使命が語られる。

0:00AIがもたらす「価値観」の地政学とサイバー植民地化の回避

ベン・ホロウィッツは、AIがすべてのインターフェースとなる未来において、モデルが内包する価値観の問題が決定的に重要になると指摘する。自動車から冷蔵庫、教育システムに至るまで、あらゆるシステムがAIモデル上に構築される時代、そのモデルは歴史や文化、倫理について強い「意見」を持つ。戦争の歴史や、ある国が歴史上「良い行為者」だったか「悪い行為者」だったかの解釈は、情報源によって全く異なる。もしアメリカの価値観、すなわち経済システムや法の支配が人間に最高の機会をもたらすと信じるなら、世界がその価値観で動くことを望むべきであり、他国の価値観を受け入れるべきではないとホロウィッツは主張する。この考えは、a16zが年初に発表したファンドの声明の前提でもある。

アン・ニューバーガーは、この価値観の問題を具体的な事例で補足する。メキシコのメディア大手TelevisaUnivisionの事例では、同社が持つスペイン語のコンテンツをグローバルに展開する際、a16zのポートフォリオ企業であるEleven Labsの技術を活用した。この技術は、俳優の本来の抑揚や笑い方を保ったまま、異なる言語に吹き替えることを可能にする。ここで重要なのは、この吹き替えプロセスにおいて、もし中国のオープンソースモデルを使用していた場合、天安門広場や中国政府に敏感な内容が話されたときに、その内容が翻訳過程で変更されるリスクがあったという点である。アメリカのモデルを使用することで、コンテンツが話された通りに忠実に翻訳されることが保証される。これこそが、検閲せず、政治的意思を注入しないというアメリカの価値観が、実際の技術採用においてどのように機能するかを示す具体例である。オープンソース自体は深く評価しつつも、展開されるモデルにどのような価値観が埋め込まれているかが、国際的なパートナーシップにおける信頼の基盤となる。

1:32国際戦略の三本柱：政府関係、投資家関係、そして市場開拓支援

ベン・ホロウィッツは、a16zの国際戦略が「アメリカのリーダーシップを維持する」という使命から始まったと説明する。世界のどこにいても、最高のチャンスを掴める場所はアメリカであり、その特別な状態を維持するためには、アメリカが経済的、文化的、軍事的にリーダーであり続け、そのためにテクノロジーリーダーでなければならない。この使命を追求する中で、a16zは同盟国をそのミッションに巻き込む必要性を認識した。ジェン・カーが主導する国際的なLP（リミテッド・パートナー）との関係構築から始まり、各国の政府、投資家、そして企業の3つのレベルでの関係構築が必要であると結論づけた。これが、グローバル・アフェアーズ（政府関係）、グローバル・パートナーシップ（投資家関係）、そしてインターナショナル・ゴー・トゥ・マーケット（市場開拓支援）という三本柱の戦略の原点である。

アン・ニューバーガーがa16zに加わった決断の背景には、政府での経験がある。彼女は諜報コミュニティやホワイトハウスでの勤務を通じて、テクノロジーが外交や国力の「手段」から、その「舞台そのもの」へと変化したのを目の当たりにした。半導体のサプライチェーンは技術問題ではなく、経済と国家安全保障の基盤問題となった。ソフトウェアの脆弱性はITの問題ではなく、電力網や水道システムといった重要インフラを掌握するための手段となり得る。抑止力はもはや軍事力の規模だけでは決まらず、敵対国や犯罪組織が安価なソフトウェア技術を活用する速度に対するイノベーションの速度が問われる。そして、AIシステムや自律型システム、サイバー防御システムといった決定的な技術は、もはや政府ではなく民間セクターで開発されている。この認識が、政府と民間の連携を強化し、同盟国と共に技術的優位を築くという彼女のミッションへの共感につながった。

9:16製品は国境を越えるが、ビジネスは関係性で動く：スタートアップの国際化の新常識

ラグー・ラグーラムは、製品とテクノロジーが企業の組織能力よりも速く世界中に広がるという現実を指摘する。優れた製品は瞬時に世界中で認知され、APIを通じてどこからでもアクセス可能だ。かつてはスタートアップが国際展開を考えるのは売上高が数億ドルに達してからだったが、今でははるかに早い段階で国際化を迫られる。しかし、この機会を最大限に活用するためには、地域に拠点を置き、市場構造を理解し、パートナーシップを構築し、関係を築くといった、変わらない努力が必要である。多くの国は「取引ベース」ではなく「関係ベース」の経済であり、テクノロジーが速く動く一方で、ビジネスのやり方は依然として人間関係に依存している。

この文脈で、a16zの国際戦略の価値が際立つ。多くの市場は「トップヘビー」であり、英国のような国でも、収益の大部分はごく一部のトップ企業からもたらされる。メキシコのTelevisaUnivisionのようなグローバル企業は限られており、スタートアップが単独でオフィスを構えて市場を開拓するのは非効率だ。しかし、a16zが持つ政府や企業との関係を活用すれば、スタートップ企業へのアクセスを早期に獲得できる。ベン・ホロウィッツは、ある国に進出するための初期投資（法人設立、チーム採用、製品ローカライズなど）は500万から1,000万ドルに上ると試算する。もしa16zがその前に500万ドルや1,000万ドルの大口案件を紹介できれば、企業はより早い段階で国際展開に踏み切れる。サウジアラビアの例では、同国が近代化を進める中で、a16zはポートフォリオ企業であるFlow（アダム・ニューマン氏の会社）を政府やビジネスリーダーに紹介し、進出を支援した。これは、単独では不可能だったであろう動きである。

18:27優先国選定の基準：同盟関係、AI先進性、そしてトップヘビーな経済構造

a16zが優先的に取り組む国として、日本、韓国、中東、メキシコ、カナダなどが挙げられる。その選定基準について、ベン・ホロウィッツはまず「強力な同盟国であること」を挙げる。政府、ビジネス、投資家の各レベルで関係が構築できていることが、機会を加速するための前提条件となる。アン・ニューバーガーは、国家安全保障の観点からこの基準を補足する。インド太平洋地域では中国の軍事力が増大しており、日本は戦後初めて本格的な軍事力の保有に舵を切った。しかし、日本には現代戦に対応した軍事産業基盤が不足している。日本は、自律型船舶やAIによる統合戦場といった新たな防衛技術を、単に購入するのではなく、自国のサプライチェーンを保護するためにパートナーシップを通じて共に構築したいと考えている。中東では、サウジアラビアの近代化とAIインフラへの投資、イスラエルの高度な軍事・諜報能力、UAEの存在が重要だ。ラテンアメリカ、特にメキシコは、フェンタニルの流入という米国の安全保障上の課題に直結しており、自律型船舶による沿岸警備などの協力が重要となる。

ラグー・ラグーラムは、これに経済的な観点を加える。これらの国々はすべてAIに対して先進的であり、防衛から経済全体にわたる近代化政策を推進している。さらに、日本、韓国、台湾といった北アジア諸国は、世界の時価総額トップ2000企業の15～20%を占めるという「トップヘビー」な経済構造を持つ。つまり、これらの国のトップ企業との取引を獲得することは、グローバルな影響力を持つことに直結する。そして、これらの国々でのビジネスの進め方は、英国などの英語圏とは大きく異なり、関係構築の価値が極めて高い。このため、a16zのスタートアップにとって、これらの国で提供できる付加価値は他の地域よりも格段に大きい。サウジアラビアの入国審査が30秒で完了するという事例は、レガシーな技術に縛られずに「リープフロッグ」できる可能性を示している。

24:00従来のVCとは異なるアプローチ：資金提供ではなく、エコシステムへの「プラグイン」

ベン・ホロウィッツは、a16zの国際戦略が他のベンチャーキャピタルとは根本的に異なると強調する。多くのVCは「プロダクトは資金」であり、国際戦略は現地の投資チームを見つけて資金を調達させ、その成功の一部を得るというモデルになる。しかしa16zのプロダクトは「より良い会社を構築するための支援」であり、人材、顧客、専門知識へのネットワーキングを提供することにある。そのため、a16zは特定の地域の有望なスタートアップを「奪い取る」のではなく、その地域のエコシステムに「何が不足しているか」を見極め、そこに「プラグイン」することを目指す。多くの起業家エコシステムは、初期段階の優秀な人材はいるものの、グローバルに展開するための「成長資金」が不足している。a16zは、そのギャップを埋めるために、すでにその国でビジネスを行い、現地の起業家を理解しているからこそ、直接的に支援できる立場にある。

ラグー・ラグーラムは、自身のVMwareでの経験を踏まえ、企業構築の国際的な野心が劇的に変化したと語る。以前はグローバル展開は後回しだったが、今では優れた製品があれば、B2B、B2Cを問わず、早期の国際展開が有利に働く。しかし、新しい国に参入するための「支援エコシステム」が不足している。a16zの新しい取り組みは、まさにこの「ファストスタート」を支援することに焦点を当てている。そのためには、現地に拠点を置き、信頼と信用を構築するための時間をかけることが不可欠であり、a16zはその役割を提供できる。そして、現地で時間を過ごすことで、その地域の優れた起業家を発見し、彼らがグローバルに展開するための支援を行うことも可能になる。これらの国々でのビジネスは、単一の企業が支配するのではなく、集合的なエコシステムとして機能するという認識が重要である。

28:52AI時代の安全保障とオープン／クローズドのジレンマ：サイバー防御の新たなパラダイム

アン・ニューバーガーは、AIがもたらす「デュアルユース（二重用途）」の問題を中心に、安全保障と技術開発の複雑な関係を解説する。AIモデルは、コードの脆弱性を発見する能力を飛躍的に向上させる。これは、防御側にとっては脆弱性を修正するために、攻撃側にとってはそれを悪用するために使える。彼女はホワイトハウス時代、米国の地方病院を標的にしたランサムウェア攻撃に悩まされた経験を語る。これは、世界の裏側にいる国家に庇護された犯罪グループによって、米国人の医療アクセスが妨害されるという事態だった。サイバー防御の経済性は、最新のAIモデルが登場する以前から既に破綻していた。彼女は、AIは防御側をより強力にするとの見解を示す。なぜなら、防御は広大な攻撃対象領域を守らなければならないのに対し、攻撃者はたった一つの侵入口を見つければ良いからだ。しかし、現時点では脆弱なシステムが多すぎるため、困難な状況にあるとも認める。

ベン・ホロウィッツは、このジレンマをさらに深掘りする。政府は「サイバー攻撃能力を持つモデルを公開するな」と言いたいが、自社のコードの脆弱性を発見し修正するためには、その能力をモデルに持たせざるを得ない。その能力をロックしてしまえば、脆弱性を理解できるのはシステムを脱獄（ジェイルブレイク）した悪意ある者だけになってしまう。つまり、防御と攻撃は表裏一体であり、単純な規制では解決できない。アン・ニューバーガーは、AIモデルによって「デジタルドアノブ」を継続的かつ大規模に「ガチャガチャと揺すられる」時代になったと表現する。重要なのは、自社のネットワークを最初にハッキングするのは自社であるべきだという点だ。AIは、特にサードパーティコードやオープンソースコードといった、誰もメンテナンスしていないコードに依存する最大のリスク領域に対処するための強力なツールとなる。これにより、安全でないコードに対処するコストが上昇し、対処するためのコストが低下するという、望ましいシフトが起きつつある。ホロウィッツは、サイバー攻撃の性質が「落書き（vandalism）」から「窃盗（theft）」、そして「戦争（war）」へと変化したと指摘し、この認識のアップデートが業界全体に求められていると警鐘を鳴らす。

36:45シリコンバレーは再現可能か？：成功の3要素と、それを壊さないための警鐘

世界各国から最も頻繁に受ける質問は「どうすればシリコンバレーを再現できるか」である。ベン・ホロウィッツは、この質問に対して「インターネットが分散したシリコンバレーだ」という楽観的な見方（happy talk）は誤りだと断言する。各国の法律、政策、統治は大きく異なり、それがアメリカを特別にしている理由だからだ。彼は、シリコンバレー、ひいてはアメリカを特別にしている3つの要素を挙げる。第一に「人材」である。優れた技術系大学が存在し、ものづくりを知る人材を輩出していること。しかし、多くの国がこれを持っていながらシリコンバレーを持たないのは、残りの2つが欠けているからだ。第二に「起業を促進する法と政策」である。会社を簡単に設立でき、雇用も解雇も容易で、税制が過度に重くなく、価値のある非流動資産を所有できること。ノルウェーが導入した未実現キャピタルゲイン税は、事実上その国のテックエコシステムを終わらせたとホロウィッツは指摘する。第三に、そして最も再現が難しく、壊れやすいのが「文化」である。最も有能な若者が、新しい会社を始めたり参加したりすることが「クール」であり、社会的地位や報酬を得られる文化である。多くの国では、成功が「泥棒」と見なされるようなレトリックがまかり通っており、これが起業家精神を阻害している。

ホロウィッツは、この特別な文化を維持することの重要性を強調する。アメリカは「自分はできる（I think I can）」と信じることができる国であり、それが強みである。しかし同時に、自らの政策でこのエコシステムを壊してしまわないように、細心の注意を払わなければならないと警鐘を鳴らす。彼は、一部の政策立案者がテクノロジー産業を嫌っていることに触れ、彼らに「我々はシリコンバレーを欲している」と語る世界各国の声を聞かせたいと皮肉を込めて述べる。シリコンバレーの再現は容易ではないが、a16zの国際戦略は、この特別なエコシステムの恩恵を同盟国と共有し、彼らが自国の強みを活かしてグローバルなテクノロジーエコシステムの一部となることを支援するという、現実的かつ野心的な試みなのである。

結びに

このエピソードが聴き手に残すのは、テクノロジーが単なるビジネスやイノベーションの領域を超え、国家のアイデンティティ、安全保障、そして国際秩序そのものを形成する力を持つに至ったという認識である。a16zの国際戦略は、単なるグローバル展開の話ではなく、アメリカの価値観を体現したテクノロジーを世界に広め、同盟国と共に強固なエコシステムを構築することで、自由で開かれた社会の基盤を強化するという、明確なビジョンに基づいている。AIがもたらす「価値観の地政学」、サイバーセキュリティの新たなパラダイム、そしてシリコンバレーの再現不可能性についての率直な議論は、テクノロジーリーダーシップの本質と、それを維持・拡大するための戦略的思考の重要性を浮き彫りにした。このエピソードは、テクノロジーと地政学が不可分に結びついた現代において、企業、政府、そして投資家がどのように協力し、未来を形作っていくべきかを考える上で、極めて示唆に富む内容となっている。