カリフォルニア州司法長官ロブ・ボンタが語る、連邦政府との憲法上の戦い

アメリカ合衆国憲法第4条は、連邦政府と州の関係、そして州同士の関係を定めた、一見地味ながら極めて重要な条文である。このエピソードでは、ホストのローマン・マーズとエリザベス・ジョーが第4条と修正第10条を丁寧に解説した後、現職のカリフォルニア州司法長官ロブ・ボンタが登場し、トランプ政権に対して週に1件以上のペースで起こしている55件の訴訟の背後にある憲法論を、生々しい現場の緊張感とともに語る。会話の雰囲気は、前半の教育的で落ち着いた解説から、後半のボンタ氏の率直で時に辛辣な証言へと劇的に転調し、連邦制という抽象的な概念が、いかに現実の政治闘争の最前線で武器として使われているかを浮き彫りにする。

0:00「見えない条文」第4条が実は持つ、とてつもない力

憲法第1条から第3条が連邦政府の三権を設立する華々しい条文であるのに対し、第4条は「ほとんど誰も何について書いてあるか知らない」とエリザベス・ジョーが認めるほど、注目度が低い。しかし、この条文こそが「連邦制（フェデラリズム）」の根幹を成す。彼女はここで重要な概念的整理を行う。連邦政府と各州の関係を「垂直的連邦制」と呼ぶならば、第4条の第1節と第2節が扱うのは「水平的連邦制」、すなわち州と州の間の関係だというのだ。この視点は、アメリカという国家が単なる中央政府と地方政府のヒエラルキーではなく、50の主権国家の連合体であるという本質を鮮やかに照らし出す。

第4条第1節は「完全な信頼と信用（Full Faith and Credit）条項」として知られる。これは、ある州で下された裁判所の判決や公的記録を、他の州も尊重しなければならないという原則だ。例えば、カリフォルニアで損害賠償訴訟に勝った原告が、被告が資産をネバダ州に移したとしても、ネバダの裁判所にその判決の執行を求めることができる。ローマン・マーズが「私たちはアメリカを一つの大きなものとして考えがちで、それが実際の運用でもそうなっている」と述べるように、この条項は日常生活に完全に溶け込み、意識されることのない基盤となっている。

5:07結婚の平等と「完全な信頼と信用」—DOMAからRFMAへの逆転劇

この「完全な信頼と信用条項」が最も劇的に争われたのが、同性婚をめぐる法的闘争だ。2015年のオーバーグフェル対ホッジス最高裁判決以前、同性婚を認める州と認めない州が混在していた時代、問題は単純ではなかった。結婚は「判決」ではなく民事契約であり、さらに裁判所は「公序良俗例外（public policy exception）」を認めていたため、ある州で合法な結婚も、別の州では無効とされる可能性があった。1996年に連邦議会が可決した「結婚防衛法（DOMA）」は、この混乱に拍車をかけ、州が他州で成立した同性婚の承認を拒否することを明示的に認めたのである。

ここで重要なのは、DOMAが依拠した憲法上の根拠が、まさにこの第4条第1節の「効果条項（effects clause）」だったという点だ。同条項は連邦議会に「各州の公的行為、記録、司法手続きの証明方法とその効果を定める」権限を与えている。つまり、DOMAはこの権限を逆手に取り、州が他州の結婚を承認しないことを「効果」として立法化したのだ。しかし、2022年のドブス判決で人工妊娠中絶の憲法上の権利が覆された直後、クラレンス・トーマス判事がオーバーグフェル判決の再考を示唆したことで、連邦議会は再び動く。バイデン大統領が署名した「結婚尊重法（RFMA）」は、DOMAを正式に廃止し、ある州で合法的に成立した同性婚は全州で「完全な信頼と信用」を与えられるべきだと定めた。エリザベス・ジョーはこの巧妙な仕組みを指摘する。「RFMAは同性婚への連邦レベルの権利を創設したわけではない。あくまで『完全な信頼と信用』の枠組みを使った妥協策なのです。」

13:53第4条第4節の「保護条項」—テキサスのブイとトランプの「侵略」宣言

第4条第4節には「合衆国は各州に対して共和制政府を保障し、各州を侵略から保護する」という「保護条項（Protection Clause）」が含まれる。この条文は、連邦政府に各州の安全保障の第一次的責任を課す一方、憲法第1条の「侵略条項（Invasion Clause）」は、州が実際に侵略されない限り独自の防衛行動を取ることを禁じている。この一見明確な枠組みが、近年政治的な火種となっている。

2023年、テキサス州のグレッグ・アボット知事はリオグランデ川に全長1000フィートのブイ（浮き障壁）を設置した。その根拠としてアボット知事が持ち出したのが、この保護条項だった。連邦政府が国境管理の義務を果たしていないため、テキサスは「侵略」から自らを守る権利がある、という主張だ。しかし、バイデン政権はこの憲法論争に正面から応じず、代わりに航行可能な河川に関する連邦法違反でテキサスを提訴した。ローマン・マーズはこの戦略的回避の理由を鋭く指摘する。「最高裁が『そうだ、テキサスは自衛できる』と言ってしまう世界に、誰が住みたいと思うでしょうか？」

さらに、2025年1月20日、トランプ大統領は「州の侵略からの保護の保証」と題する大統領布告を発令し、南部国境を越える移民を「侵略」と定義した。エリザベス・ジョーは、裁判所が伝統的に大統領の外交・安全保障判断に介入を控えてきたことを踏まえ、「裁判所が『これは侵略ではない』と異なる判断を下すのは極めて難しい」と解説する。この条文が、政治的なレトリックと法的解釈の間でいかに危ういバランスの上にあるかが浮き彫りになる。

35:28修正第10条と「反徴用（アンチ・コマンディアリング）原則」—州は連邦政府の下僕ではない

修正第10条は「憲法によって合衆国に委任されず、また州に禁止されていない権限は、それぞれ州または人民に留保される」と定める。一見すると単なる確認条項に過ぎないが、1990年代以降の最高裁判所は、この条文に「反徴用原則（anti-commandeering doctrine）」という強力な解釈を読み込んできた。これは、連邦政府が州に対して「この連邦規制プログラムを実施しろ」とか「州の役人を使って連邦法を執行しろ」と命令することを禁じるものだ。

エリザベス・ジョーはこの原則の核心を簡潔に説明する。「連邦政府は民間企業や個人に規制を課すことはできる。しかし、州を自分の召使いのように扱うことはできないのです。」さらに、連邦政府の支出権限（spending power）にも同様の制約が及ぶ。連邦政府は州に資金を提供する条件を付けることができるが、その条件が「強制的（coercive）」であってはならない。2012年のオバマケア（医療保険制度改革）に関する最高裁判決では、メディケイド拡充に応じない州から既存の全メディケイド資金を剥奪する条項が「銃を突きつけるようなもの」とされ、違憲と判断された。この「銃を頭に突きつける（gun to the head）」という比喩は、連邦と州の力関係を象徴するフレーズとして語り継がれている。

48:10司法長官ロブ・ボンタの証言—「トランプが法を破れば、我々は訴える」

カリフォルニア州司法長官ロブ・ボンタが登場すると、会話のトーンは一変する。彼はトランプ政権発足以降、自身の仕事が根本的に変わったと語る。「以前は、フェンタニル、人身売買、ヘイトクライム、組織的窃盗といった公共の安全に取り組んでいました。そしてトランプ氏が大統領に選出されました。私たちは以前の仕事を続けつつ、政権が法を破った場合に責任を問うという新たな役割を担うことになったのです。」彼のオフィスは55件の訴訟を起こし、80%の勝訴率を記録、カリフォルニアから不法に差し押さえられようとしていた1880億ドルの資金を保護したという。

ボンタ氏が特に強調するのは、カリフォルニアの「サンクチュアリ州」としての立場だ。彼は「サンクチュアリ」という言葉自体を好まず、「公共の安全とコミュニティの信頼を重視する州」と呼ぶ。2017年に成立したカリフォルニア価値法（SB 54）は、州の限られた法執行リソースを殺人や強盗などの刑事犯罪対策に集中させ、連邦の民事的な移民法執行に使うことを禁じている。彼はこれを修正第10条の「反徴用原則」の具体的な適用例として位置づける。「連邦政府は自らの移民法を執行できる。しかし、州にその仕事を強制することはできない。州を徴用し、連邦政府の代わりに働かせることは憲法違反なのです。」

1:01:45資金の「銃口」と軍事力のレバレッジ—連邦政府の強制手法

ボンタ氏は、トランプ政権が州を従わせるために用いる二つの主要な手法を分析する。第一は、連邦資金の差し押さえによる強制だ。連邦政府は州に資金を提供する条件を付けることができるが、その条件が「強制的」になってはならない。ボンタ氏は、サウスダコタ州の飲酒年齢引き上げをめぐる5%の高速道路資金削減が合憲とされた一方、メディケイド全額剥奪の脅しが違憲とされた事例を引き合いに出す。「トランプ政権は、交通省、国土安全保障省の資金、そして犯罪被害者基金（VOCA）の資金を差し押さえようとしましたが、私たちは4回とも勝利しました。」

第二の手法は、より直接的で暴力的なものだ。2020年、トランプ政権は10 USC 12406という連邦法を根拠に、カリフォルニア州知事の同意なしに州兵を連邦化し、ロサンゼルス、ポートランド、シカゴに派遣した。ボンタ氏はこれを「軍事占領」と呼び、最高裁がこの法律の濫用に歯止めをかけたと評価する。しかし彼が最も警戒するのは、さらに強力な「反乱法（Insurrection Act）」の行使だ。この法律が発動されると、軍の国内での文民法執行を禁じる「ポセ・コミタトゥス法」が適用除外となり、軍が国内の都市で警察権を行使できるようになる。「スティーブン・ミラーはあらゆるものを『侵略』や『反乱』と呼ぶ。実際にそうだからではなく、彼らが権力を欲しているからだ。」ボンタ氏の口調には、憲法の非常時条項が日常的に悪用されることへの深い警戒感がにじむ。

1:09:51中絶をめぐる州間対立—「長い腕」の民事責任と完全な信頼と信用

ドブス判決以降、中絶を禁止する州と保護する州の間で新たな憲法問題が生じている。テキサス州など中絶禁止州は、自州内で中絶薬を処方したカリフォルニアやニューヨークの医師に対して、民事・刑事の責任を追及しようとしている。ここで再び第4条の「完全な信頼と信用条項」が問題となる。カリフォルニア州は中絶を州憲法で保護し、他州からの「長い腕（long arm）」による責任追及から医療提供者を守るための法的防壁を築いている。

ボンタ氏は、カリフォルニアの立場を明確に主張する。「カリフォルニアで完全に合法で安全な行為に対して、他州が異なる見解を持っているという理由で、民事・刑事の責任を課そうとする試みから、私たちはカリフォルニアの合法的な行為を守っています。」具体的には、グーグルやアップルなどの企業が、カリフォルニアで合法な中絶医療に関する情報を他州の subpoena（証拠開示命令）で提出することを禁じる保護措置を講じている。これは、ある州の主権的決定が、別の州の主権的決定と衝突した場合、憲法がどのように機能する（あるいは機能しない）かを示す、現代的なケーススタディとなっている。

1:17:56最大の懸念—選挙の完全性と「非常時権限は非常時を生み出す」

インタビューの終盤、ボンタ氏は今後の最大の懸念として選挙の完全性を挙げる。2026年は中間選挙の年であり、トランプ大統領が選挙結果を受け入れない可能性に備えなければならないという。「彼は自分が勝てば選挙は公正で、負ければ不正だったと主張する。そして、投票所の近くに連邦化された州兵や海兵隊を配置する可能性を私は恐れている。」彼はまた、郵便投票を妨害するための郵便公社の利用や、中絶薬の郵送を禁止するためのコムストック法の武器化にも警戒を示す。

ボンタ氏の言葉には、憲法の枠組みが政治的な力によって歪められるとき、それを守るのは最終的には法の支配への信頼と、それに基づく訴訟という地道な作業であるという確信が感じられる。彼は24人の民主党系司法長官との連携について、「誰も上司ではない。対等な主権者同士が、自発的に協力している」と語り、トランプ当選前からプロジェクト2025を分析し、あらゆるシナリオに備えて訴状のドラフトを準備していたことを明かす。「私たちはただ点と点を結び、印を押して、印刷し、提訴するだけです。そして勝つと信じています。」

まとめ

このエピソードが聴き手に残すのは、アメリカ憲法が単なる歴史的文書ではなく、現在進行形の政治闘争の生きた武器であるという認識だ。第4条と修正第10条という、一見すると専門的で地味な条文が、移民政策、中絶の権利、連邦資金の配分、さらには軍の国内展開といった最もホットな政治問題の憲法上の根拠として機能している。ロブ・ボンタ司法長官の証言は、これらの条文が「青い州」と「赤い州」のいずれにも等しく使われうる両刃の剣であることを示すと同時に、現在の政治的分断の下では、その解釈をめぐる闘争がますます激化することを予感させる。このエピソードの価値は、抽象的な憲法理論と、司法長官という現場の実務家の生々しい証言を結びつけ、連邦制という制度の脆さと強靭さを同時に描き出した点にある。