概要

カナダの音楽産業は、1970年に導入された「カナディアン・コンテント（Cancon）」という政府規制によって、ほぼゼロの状態から世界第6位の規模に成長した。このエピソードは、ラジオ局に一定量のカナダ人アーティストの楽曲を強制する「メイプル・テスト」と呼ばれるユニークな制度の誕生、その功罪、そしてストリーミング時代における未来を、カナダ人プロデューサーが自国の音楽への愛着を込めて語る内容である。ホストのクリス・バルーブとプロデューサーのマックス・コリンズの軽妙な掛け合いを交えながら、文化政策がどのようにして国民のアイデンティティ形成に寄与したかを探る。

0:00カナダ音楽の「秘密」とその背景

エピソードは、カナダ発のヒットドラマ『Heated Rivalry』のサウンドトラックにカナダ人アーティストの楽曲がふんだんに使われていることに触れるところから始まる。Feist、Soul Jazz Orchestra、Dilly Dally、Wolf Paradeといったアーティストが登場するが、カナダ人でない視聴者にはその「カナダらしさ」が必ずしも明らかではない。ホストのクリス・バルーブは、カナダ人のルームメイトがWolf Paradeがモントリオール出身だと知って驚いたエピソードを紹介し、カナダ人が「実はカナダ人だった有名人」を指摘する癖について語る。Finger Eleven、Deadmau5、Michael Bublé、Mac DeMarco——カナダの人口は約4100万人（カリフォルニア州よりやや多い程度）だが、音楽界における存在感は人口比をはるかに超えている。しかし、50年前は状況がまったく異なっていた。カナダの音楽産業は事実上存在せず、成功したカナダ人ミュージシャンのほとんどはアメリカに移住して成功を収めていた。この状況を変えたのが、政府による「おせっかい」な政策、すなわちCanconである。

5:111960年代のカナダ音楽産業の惨状

1960年代初頭、カナダのラジオで流れる音楽のほとんどは国外で制作されたものだった。アメリカやイギリスには録音スタジオ、レコードレーベル、ラジオ局、そしてファンが揃っていたが、カナダにはそれらがほぼ皆無だった。カナダのラジオ界のレジェンド、アラン・クロスは当時を振り返り、「才能の育成や指導といったものはほとんどなく、ただ『外に出て演奏しろ』という感じだった」と語る。カナダのレコードレーベルは主にアメリカのレコードを国内で流通させるために存在していた。さらに深刻だったのは、「カナダの音楽は劣っている」という固定観念だ。音楽業界の重鎮スタン・クリーズは、ラジオ局の担当者がカナダのアーティストのデモテープを見て「Canadian shit」と言い放ち、コンクリートの壁に叩きつけて粉々にしたエピソードを証言している。「ビートルズやローリング・ストーンズの隣に置いたら見劣りする」という偏見が蔓延していたのだ。

このような状況下で、カナダ人ミュージシャンが成功するには2つの道があった。一つは国外へ移住すること。レナード・コーエンはニューヨークへ、ニール・ヤングはロサンゼルスへ渡った。もう一つは「ブリティッシュ・インヴェイジョン」の波に乗ることだ。バンドによっては楽器にユニオンジャックを貼り付け、「イングランドのナンバーワングループ」と偽ってツアーポスターを作成した。ジャック・ロンドン・アンド・ザ・スパロウズは、イギリス人フロントマンを擁しながら他のメンバーはカナダ人だったにもかかわらず、偽のイギリス訛りを演じた。ウィニペグのガレージロックバンド、後に「ザ・ゲス・フー」として知られることになるグループは、さらに巧妙な手を使った。彼らは「シェイク・アンド・ア・バックボーン」のカバーを録音し、レコードに「Guess Who?」とだけラベルを貼ってラジオ局に送り込んだ。1965年、それはブリティッシュ・インヴェイジョン風のサウンドで、ラジオ局は喜んでオンエアした。こうして「ザ・ゲス・フー」はチャートを賑わすクラシックを生み出していく。

9:08カナダのナショナルプライドの高まりとCanconの誕生

1960年代後半、カナダにナショナルプライドの高まりが訪れる。1967年はカナダ建国100周年にあたり、政府は盛大な祝賀ムードに包まれた。モントリオールで開催された万国博覧会「Expo 67」は、6ヶ月間で5000万人（当時のカナダ総人口の2倍以上）を動員し、世界の注目を集めた。音楽ジャーナリストのアーロン・マクロードは、「1967年は分水嶺だった。アメリカの文化的支配に対抗して、『カナダ人であること』の意味を押し進める試みが一斉に始まった」と語る。しかし、高まった誇りとは裏腹に、音楽業界の惨状は変わらなかった。

転機は1970年2月12日。カナダの文化規制機関CRTC（カナダ放送通信委員会）が、すべての放送局のライセンス要件を変更する提案を行った。目標はカナダ人ミュージシャンを支援し、業界を育成すること。その手段として、CRTCはすべてのカナダのラジオ局に対し、毎週一定量のカナダ音楽を放送することを義務付けた。このニュースは重大で、カナダの公共放送CBCは通常番組をキャンセルして特集を組んだ。30%のカナダコンテンツルール——これが「Cancon」の始まりである。ちなみに、カナダが世界初の試みだったわけではない。オーストラリアが1942年に先駆けていたが、その規制は緩いものだった。カナダの規制は、非常に几帳面な官僚ピエール・ジュノー（CRTC委員長）の主導により、より厳格なものとなった。

13:27メイプル・テストの仕組みと初期の混乱

Canconを実施するにあたり、CRTCは根本的な問題に直面した。「何がカナダの音楽なのか」を定義する必要があった。ミュージシャンがカナダ人であることか？ カナダで録音されたことか？ バンドメンバーのうち何人がカナダ人であるべきか？ ジュノー自身も「一般論では決められない。多くの変数を考慮しなければならない」と認めていた。業界専門家との協議を経て、CRTCは「メイプル・システム」を考案した。これは、楽曲の4つの要素をアルファベットで表した頭字語である。

• M (Music): 楽曲がカナダ市民または永住者によって完全に作曲されていること
• A (Artist): 演奏するアーティストがカナダ市民または永住者であること
• P (Performance): ライブまたはスタジオでの演奏がカナダで録音されていること
• L (Lyrics): 歌詞がカナダ人またはカナダ人のグループによって書かれていること

楽曲はこの4つのうち少なくとも2つを満たせばCanconと認定される。例えば、ジョニ・ミッチェルの「A Case of You」の場合、作曲（M）と作詞（L）はミッチェル自身（カナダ人）、アーティスト（A）もカナダ人だが、録音はハリウッドで行われたためパフォーマンス（P）は該当しない。3つの条件を満たし、Cancon認定となる。

しかし、導入当初は商業ラジオ局の抵抗が大きかった。彼らは依然としてアメリカで成功しているアーティストを好んだ。1980年代にプログラマーを務めた人物は、「カナダのレコードを追加するのは、良くも悪くも不本意ながらだった。アメリカで既にヒットしていない限り、視聴率の毒と見なされていた」と振り返る。ラジオ局は抜け道を探した。Cancon楽曲を90秒に短縮して深夜11時から12時の間にまとめて放送したり、日曜夜の特別番組でカナダ音楽だけを流したりした。これらの時間帯は業界で「ビーバー・アワー」と呼ばれた。CRTCはすぐにこれを見抜き、平日午前6時から午後6時までのピーク時間帯にもCanconを義務付けるよう改正した。

さらに、ラジオ局は「偽のCancon」を流すという別の策略に出た。エルヴィス・プレスリーの「Early Mornin' Rain」は、元々カナダ人シンガーソングライターのゴードン・ライトフットが書いた楽曲である。エルヴィスはカナダ人ではなく、録音もナッシュビルで行われたが、作曲と作詞がカナダ人（MとL）であるため、メイプル・テストを通過しCancon認定された。逆に、カナダ人が外国人とコラボレーションすると不利益を被るケースもあった。ジャック・ロンドン・アンド・ザ・スパロウズは後にステッペンウルフとなるが、アメリカ人シンガーのジョン・ケイをフロントマンに加えたことで、楽曲の多くがCancon資格を失った。最も有名な事例はブライアン・アダムスだ。1991年のアルバム『Waking Up the Neighbours』はイギリスで録音され、南アフリカ人のプロデューサー、マット・ラングと共作したため、Cancon認定されなかった。アダムスは「カナダ人ほどカナダらしい人間はいない」と怒りをあらわにし、「このシステムは愚かだ」と公言した。

20:30Canconの成功——産業政策としての効果

批判が渦巻くなか、時間の経過とともにCanconは予想外の成功を収め始めた。その仕組みはシンプルな需要と供給の問題だった。Cancon法がカナダ音楽への「人工的な需要」を生み出し、その需要を満たすための産業インフラが必要とされた。スタジオ、プロデューサー、ソングライターが育ち、音楽の質が向上した。アーティスト同士が限られたラジオ枠を競い合うようになり、結果として楽曲のクオリティが上がった。1980年代までには、カナダ国内で有機的な需要が生まれ、ミュージシャンがアメリカに移住せずともキャリアを築けるようになった。

コリー・ハートはその好例だ。「Sunglasses at Night」は世界的ヒットとなったが、多くの国では一発屋に過ぎなかった。しかしカナダでは1998年までチャートを賑わす大物アーティストであり続けた。この現象は、カナダ人の「有名度」に対する認識を歪める結果も生んだ。カナダ国内では大ヒットしているが国外では無名のバンドが多数存在する。1990年代のバブルガムポップデュオ「Prozac」はその典型で、カナダのテレビではミュージックビデオが頻繁に流れていたが、国外ではほとんど知られていない。最も顕著な例は「ザ・トラジカリー・ヒップ」だ。彼らの最終公演の生中継は1200万人（当時のカナダ総人口の約3分の1）が視聴したが、国外での人気はそれほど高くない。

産業政策としてのCanconは明確な成果を上げた。1990年代半ばまでに、カナダの音楽産業は世界第6位に成長し、人口の多いイタリアやメキシコ、ブラジルを凌駕した。他の国々もこのシステムを模倣し始めた。1987年にフィリピンが音楽クオータを導入、1996年にフランスがフランス語ラジオ義務化、その後南アフリカ、ウルグアイ、マレーシア、スウェーデンなどが追随し、現在では南極大陸を除くすべての大陸に少なくとも1つの国がローカルコンテンツクオータを有している。

24:08カナダのインディーズ音楽シーンの勃興——Sloanの事例

Canconが具体的にどのようにアーティストを支援したか、ノバスコシア州ハリファックス出身のオルタナティブロックバンド「Sloan」の事例が紹介される。ギタリスト兼ボーカルのジェイ・ファーガソンは、バンド結成当時のハリファックスには大規模なスタジアムもレコードレーベルの本社もなく、演奏できる会場すらほとんどなかったと振り返る。地下ライブをYMCAで開催したり、廃店舗を1ヶ月間借りて毎週末ギグを行ったりしていた。最初のシングルがリリースされると、Sloanはラジオで頻繁にオンエアされた。Canconのおかげでエアプレイの足がかりを得たのだ。その後、ニルヴァーナを擁する大手レーベルGeffenがSloanに契約をオファーし、ハリファックスの音楽シーンに一気にスポットライトが当たった。「アメリカのメジャーやインディーズのレーベルが『ハリファックスで何が起きているんだ？』と問い合わせてきた」とファーガソンは語る。

しかし、Canconにはスティグマ（烙印）の問題も存在する。ファーガソンは「SloanがCanconバンドと呼ばれたことは一度もない」と断言する。1992〜93年にイギリスへ渡った際、「次はSloan、カナダ出身だからカウントされない」と言われた経験を明かし、国外ではカナダ人アーティストが真剣に受け止められていない現状を指摘する。エドモントン出身のラッパー、ケイデンス・ウェポン（ローリー・ペンバートン）は、「Canconがあるから流されているだけで、誰も本当に聴きたいと思って聴いているわけではない」という劣等感が生まれると述べる。さらに、「メイプル・システム」という愛らしいネーミング自体が、このナショナリスティックな義務付けを「お遊び」のように見せ、業界の真剣味を損なっているという批判もある。

28:05Canconの限界と批判——公平性とストリーミング時代

Canconの効果はしばしば過大評価されるという批判もある。2005年頃、Broken Social SceneやFeistなどのアーティストがカナダのインディーズシーンで大きな成功を収めたが、彼らは主に商業ラジオではなく、インターネット上の口コミやPitchforkなどのウェブサイト、テレビCMを通じて知名度を獲得した。メイプル・システムは彼らのブレイクに必須ではなかった。また、カナダの音楽産業の真の原動力はラジオ義務付けではなく、公的資金であるという主張もある。カナダには録音、ツアー、レーベル設立、フェスティバル開催などを支援する助成金制度が存在し、「世界中が羨むシステム」と評される。アメリカをツアーするたびに「政府が音楽制作にお金をくれるなんて信じられない」と言われると、ケイデンス・ウェポンは語る。

さらに深刻な問題は、Canconの恩恵が不均等であることだ。どのジャンルやグループがエアプレイを得るべきかについてのルールはなく、研究によればカナダのラジオ局がプログラムする音楽の大部分は白人によって制作されている。世界級のシンガー兼作曲家で、ニューブランズウィック州のトビック先住民族のメンバーであるジェレミー・ダッチャーは、伝統的な先住民族の歌を現代楽器と融合させ、祖先の蝋管録音も使用する独自の音楽を制作している。彼の母語であるWolastoqey語の流暢な話者は500人未満しか残っていない。ダッチャーは現在世界中でソールドアウト公演を行っているが、ラジオでの先住民族ミュージシャンの露出は依然として極めて少ない。ケイデンス・ウェポンは「結局、白人のロックバンドだけが恩恵を受けている。BIPOC（黒人・先住民・有色人種）アーティストの最低比率を定めるようなセーフガードはない」と批判する。

近年、ラジオでのBIPOCカナダ人のエアプレイ最低比率を義務付ける法改正の動きがあるが、Canconルール自体がストリーミングの台頭により急速に重要性を失いつつある。メイプル・システムは地上波ラジオのみを対象としており、Spotifyなどのストリーミングサービスは規制外だ。Spotifyは「ラジオ局のように音楽を選んでいるわけではない」と主張し、同じように規制できないとしている。カナダ連邦政府は「オンライン・ストリーミング法」を可決し、大手ストリーミング企業に15%のストリーミング税を導入しようとしているが、Spotifyなどは法廷で異議を申し立てている。マックス・コリンズは「企業がCancon規制の精神に協力する意思がなければ、ストリーミングでメイプル・システムを活用するのは非常に難しい」と指摘する。

37:22テレビにおけるCanconと公的資金の重要性

エピソードの後半では、テレビにおけるCancon規制が取り上げられる。カナダの放送テレビもコンテンツクオータの対象であり、ライセンスを維持するためには平日のプライムタイム（午後6時〜11時）の50%をCanconで埋める必要がある。ホストのクリス・バルーブは「子どもの頃、アメリカの番組をたくさん見ていたので、半分もカナダの番組があったとは信じられない」と驚く。プロデューサーのマックス・コリンズは、その謎を解き明かす。ニュース放送（1時間あたり60分）やスポーツ中継がCanconとしてカウントされるため、実質的にアメリカの番組を自由に放送できる時間が生まれるのだ。さらに、非カナダ人番組のスピンオフやフランチャイズ版も活用される。『アメージング・レース・カナダ』は、アメリカ版と異なりほぼ全編カナダ国内で撮影され、カルガリーでのラインダンスなどの「カナダらしい」チャレンジが特徴だ。『Law & Order: Criminal Intent』のトロント版や、『マスクド・シンガー・ケベック』、『バチェラー・カナダ』（最終回はサンダルズ・リゾート）なども同様の例である。

しかし、コリンズは「これらはラジオのCanconと同じ精神に基づいているとは言えず、カナダのイノベーションを真に支援しているとは思えない」と疑問を呈する。彼の「大きな解決策」は、結局のところ「資金」だ。税額控除、奨学金、助成金といった公的資金が、カナダのような規模の国でエンターテインメント産業を持続させるために不可欠だと主張する。近年のカナダ発のヒット作『シッツ・クリーク』や『Heated Rivalry』も、公共放送または民間放送が何らかの公的支援を受けて制作されている。「あれらの作品が公的支援なしに生まれたとは言えない」とコリンズは結論づける。そして、一般市民ができる最も簡単な支援方法として「コンサートに行く、美術館やギャラリーを訪れる、カナダのテレビ番組を観る」ことを挙げる。

まとめ

このエピソードは、一見すると「おせっかい」な政府規制が、どのようにしてカナダの音楽産業をゼロから世界有数の規模に成長させたかを、具体的な事例と批判を交えて描き出す。メイプル・テストというユニークな制度は、確かに多くのカナダ人アーティストにチャンスを与え、産業基盤を構築した。しかし同時に、「カナダの音楽は義務で流されている」という劣等感や、白人中心の恩恵分配、ストリーミング時代への対応不能といった課題も浮き彫りにした。このエピソードが重要なのは、文化政策の成功と限界を、単なる経済指標ではなく、国民のアイデンティティや誇りという観点から考察している点にある。リスナーは、自分が聴いている音楽の背景にある政策の力と、その功罪について深く考えさせられるだろう。

要点

• 1970年、カナダCRTCはラジオ局に30%のカナダ音楽放送を義務付けるCancon規制を導入した。
• 「メイプル・テスト」は楽曲の4要素（Music, Artist, Performance, Lyrics）のうち2つ以上をカナダ人が満たせばCanconと認定するシステム。
• 初期はラジオ局の抵抗が強く、「ビーバー・アワー」と呼ばれる深夜帯への追い込みや、エルヴィス・プレスリーのカバー曲のような「偽のCancon」が横行した。
• Canconは産業政策として成功し、カナダの音楽産業を世界第6位に押し上げ、他国（フィリピン、フランス、南アフリカなど）の模範となった。
• しかし、白人中心の恩恵分配や「義務で流されている」という劣等感の創出、国外での認知度不足といった批判も根強い。
• ストリーミングサービスは地上波ラジオと異なり規制対象外であり、メイプル・システムは時代遅れになりつつある。
• カナダ政府はストリーミング企業への15%課税を試みているが、法的な異議申し立てに直面している。
• 真の支援策として、公的資金（助成金、税額控除）の重要性が指摘され、『シッツ・クリーク』などの成功例が挙げられた。