Pax Silica：トランプ政権のテクノロジー戦略の内幕 — 米国経済担当国務次官ジェイコブ・ヘルバーグ氏とともに

米国国務省経済担当次官ジェイコブ・ヘルバーグが、AIサプライチェーンの確保を目的とした14カ国からなる経済安全保障連合「Pax Silica（パックス・シリカ）」の構想と進捗について、ホストのサラ・グオとエラッド・ギルに詳細を語った。ヘルバーグは、国家主導で大規模インフラを建設する中国の「一帯一路」構想とは対照的に、Pax Silicaは米国の強みである民間セクターの力を活用し、商業的に持続可能なプラットフォームを構築する「プロダクト中心のアプローチ」を採用すると強調する。具体的な第一弾プロジェクトとして、フィリピンにマンハッタンの3分の1の広さに相当する4,000エーカーの「経済安全保障ゾーン」を設置し、ロボット工学やレアアース磁石など、AIチップ以外の多様なサプライチェーン上の重要部品の生産拠点とする計画が明らかにされた。

ヘルバーグは、米国が「世界の劣勢者（アンダードッグ）」であるという自身の見解を展開し、それがシリコンバレーの創業者精神と共通する、逆境に強い米国の文化的特質であると論じる。また、トランプ政権の「起業家的な」アプローチや、政策の持続可能性、ベンチャーキャピタルとの連携の重要性、そしてレアアース市場における価格問題の解決への自信など、多岐にわたるテーマについて、投資家視点のホストたちとの間で深い議論が交わされた。

01:02Pax Silicaの全体構想：AIサプライチェーン全体を確保する「エコシステム・アプローチ」

Pax Silicaは、単なる半導体に留まらない、AIサプライチェーン全体の安全保障を目的とする経済連合である。ヘルバーグは、AIサプライチェーンには「精密減速機、サーバーモーター、レアアース磁石、アクチュエーター」など数千もの部品が含まれ、米国はこれらのほぼ全てにおいて中国への依存度が極めて高いと指摘する。Pax Silicaは、こうした「集中リスク」を分散するために、加盟国それぞれの産業上の強みを活用した「ハブベースのアプローチ」を採用する。現在の加盟国は14カ国に上り、今後も拡大が見込まれる。

この構想の核心は、政府が直接サプライチェーンを運営するのではなく、民間企業を主役に据える点にある。ヘルバーグは「政府運営のサプライチェーンは行わない。それが我々の国の輝く方法ではない」と断言し、米国の真の強みは「世界中のユーザーを魅了し喜ばせる製品を生み出す民間セクター」にあると述べた。その上で、外交政策自体を「プロダクト中心」に捉え、商業的に成功するプラットフォームを構築し、最終的には政府の手を離れて自立した民間サービスとして機能させることを目指している。

03:51フィリピン「経済安全保障ゾーン」：前進展開型産業基盤の具体像

Pax Silicaの最初の具体的なプロジェクトとして、米国の最古のアジアにおける同盟国であるフィリピンに、4,000エーカーの「経済安全保障ゾーン」が設立される。このゾーンは現在、米国国務省が管理する外交財産として扱われ、米国大使館と同様の法的保護下にある。今後2年間をかけて、フィリピン側との間で投資家保護、税制、法的保証などの詳細を詰め、数十年にわたる長期枠組みを構築する計画だ。

ヘルバーグはこのゾーンを「前進展開型産業基盤」と位置づけ、特にロボット工学のサプライチェーンに焦点を当てる考えを示した。ロボット工学は製造業や日常生活を変革する可能性を秘める一方、そのサプライチェーンは現在、中国が完全に支配している。フィリピンは既に深い国内製造エコシステムを有しており、価値観の一致と産業上の利点が組み合わさることで、多くの企業にとって魅力的な価値提案となるとヘルバーグは説明する。このモデルが成功すれば、他の地域にも展開可能な「再現可能なコンセプト」となることが期待されている。

05:43一帯一路との決定的な違い：「デット・トラップ」を回避するwin-winの構造

ヘルバーグは、Pax Silicaを中国の一帯一路構想と明確に対比させる。一帯一路は、国有企業を通じて政府が直接インフラを建設し、それを外交の道具として利用するプロジェクトである。その結果、ホスト国は「デット・トラップ（債務の罠）」に陥るケースが多発した。中国企業が建設費を吊り上げ、債務が返済不能になると株式に変換され、結果的にホスト国の資産が中国に移るという構造だ。ヘルバーグは「道路なき道」という無駄の多さも指摘する。

対照的にPax Silicaは、民間企業が主導する真の合弁事業として設計される。商業的 viability（持続可能性）を最適化することを目的としており、政治的目的のために歪められることはない。リスクと利益が両国間で均等に配分される「ポジティブサム（プラスサム）」の関係を構築することが、その根幹にある。ヘルバーグは「AI革命によるパイの成長は非常に速いため、ゼロサムではない」と述べ、この非ゼロサム性こそが、相互に有益なパートナーシップを結びやすくする要因だと強調する。

14:38国内生産と海外パートナーシップの線引き：再工業化の戦略

米国は世界人口の4%でありながら、世界消費の20～30%を占める一方、生産量はそれに見合っていない。ヘルバーグは、この消費と生産のギャップを縮めることが、米国の再工業化そのものであると論じる。しかし、失業率が4%という低水準にある現在の経済状況下で工業化を進めるには、工場や港湾の高度な自動化が不可欠であり、シンガポールの例がその可能性を示していると述べた。

では、何を国内で行い、何を海外パートナーに委ねるのか。ヘルバーグは、最先端の半導体ファブ（製造施設）は、その高度な技術、限られた人材、巨額の資本集約性から、米国内での生産が既に進行中であり、それを他国で再現するのは非現実的だと指摘する。一方、サプライチェーンは広大であり、レアアース鉱物の精製やロボット部品の製造など、フィリピンをはじめとする各国の強みを活かせる領域は無数にある。米国は世界経済のエンジンとして、最も重要な部分を国内で再工業化しつつ、各地域の特性に応じたハブを形成することで、信頼性が高く透明性のあるサプライチェーンシステムを構築するというビジョンが示された。

19:10レアアース戦略：価格問題の解決とベンチャーキャピタルの役割

ホストのエラッド・ギルが、レアアースは「実際には希少ではない」こと、市場規模が年間数十億ドルと小さいこと、そして中国が価格を大幅に補助しているという現状を指摘したのに対し、ヘルバーグは精製プロセスの重要性を強調する。レアアース自体は様々な場所に存在するが、精製施設は中国国外には極めて限られており、これが真のボトルネックであると説明する。

トランプ政権は、就任直後から鉱物安全保障に包括的に取り組んでおり、2月4日には国務省史上最大となる55カ国以上が参加した重要鉱物サミットを開催し、数十カ国と覚書を締結した。ヘルバーグは、供給側への資本投下に加え、需要側では価格問題の解決に取り組んでおり、「この政権の任期内に鉱物市場の価格問題を解決できると確信している」と述べた。さらに、ベンチャーキャピタル（VC）の役割について、VCは創業者の実行能力を見極めることに長けており、政府の資本配分の重要なシグナルになると期待を表明。また、レアアースフリー磁石などの革新的な素材を開発するスタートアップが、予期せぬ形で問題を解決する「ウサギを帽子から取り出す」ような可能性にも言及した。

27:09政策の持続可能性と政権移行への対応

ホストから、大統領令は政権交代で覆されることが多く、政策の持続可能性をどう確保するのかという質問が投げかけられた。ヘルバーグは、国務次官として選挙政治についてコメントすることは禁じられていると前置きしつつ、税制改革のようなものは「非常に粘着性が高い（覆されにくい）」と指摘する。また、フィリピンの経済安全保障ゾーンは、外交財産として国務省が管理するフェーズ1から、長期的な投資家保護枠組みを構築するフェーズ2へと移行する設計であり、この枠組み自体が数十年にわたる「エバーグリーンシステム」として機能することを意図している。

さらにヘルバーグは、政策の持続性を高めるためには、民間セクターとの連携が不可欠だと示唆する。政府が単独で行うプロジェクトではなく、商業的に自立可能なプラットフォームを構築することで、政権が変わってもその価値が認められ、継続される可能性が高まるという論理だ。また、AI業界のビルダー（創業者や技術者）からのフィードバックを積極的に求め、モデル蒸留（model distillation）問題など、未解決の政策領域についても彼らの意見を政策形成に反映させたいと述べた。

33:00米国は「世界の劣勢者」：シリコンバレーと通底するアンダードッグ精神

ヘルバーグは、米国を「世界の劣勢者（アンダードッグ）」と表現したことについて、自身の考えを詳述した。一般的な「米国＝確立された大国、中国＝台頭する大国」という図式（トゥキディデスの罠）に対し、彼は異議を唱える。米国は建国以来、13の混乱した植民地が大英帝国に反旗を翻した時点から、常に「劣勢者」の立場で戦ってきた国であり、歴史上、専門家が米国の衰退を予言しなかった decade はないと指摘する。

このアンダードッグ精神こそが、シリコンバレーの創業者文化と深く共鳴するものだとヘルバーグは強調する。創業者は常に異端視されるアイデアを掲げ、専門家から「ノー」を45回も言われながらも諦めずに突き進む。この「新しいフロンティア精神」が、逆境に直面した時に米国が何度も立ち直る原動力となってきた。彼は、この精神こそが米国のパートナーシップを「ポジティブサム」にし、粘り強さと創造的思考をもたらすと結論づけ、シリコンバレーの創業者や海外のパートナーに対して、このアンダードッグ精神を期待していると語った。

結びに

今回のエピソードは、単なる政策解説を超えて、米国がAI時代のサプライチェーンを巡る地政学的競争にどう立ち向かおうとしているのか、その戦略の核心と哲学が浮き彫りになった点で極めて示唆に富む。ヘルバーグが繰り返し強調したのは、政府の役割は「プラットフォーム」を提供することであり、実際に価値を生み出すのは民間セクターの創意工夫と実行力だという点である。フィリピンへの大規模投資や、一帯一路との明確な差別化、そして「米国は劣勢者」という逆説的な自信は、トランプ政権の経済安全保障政策のユニークな性格を如実に示している。リスナーは、AIバブルや半導体の微細化競争の陰で進行する、より広範で長期的なサプライチェーン再編の動きを理解する上で、貴重な洞察を得ることができるだろう。

要点

• Pax Silicaは14カ国からなる経済安全保障連合であり、AIサプライチェーン全体（半導体以外の数千もの部品を含む）の確保を目的とする。
• 第一弾プロジェクトとして、フィリピンにマンハッタンの3分の1の広さ（4,000エーカー）の「経済安全保障ゾーン」を設置し、特にロボット工学サプライチェーンの拠点とする計画。
• 中国の一帯一路構想とは対照的に、Pax Silicaは政府ではなく民間企業を主役とし、商業的に持続可能な「ポジティブサム」のパートナーシップを目指す。
• 米国は消費と生産のギャップを埋める再工業化を進めるが、低失業率下では高度な自動化が不可欠であり、シンガポールの事例が参考にされる。
• レアアース問題の核心は「希少性」ではなく「精製能力」の不足にあり、トランプ政権は供給側への投資と需要側の価格問題解決の両面で取り組んでいる。
• ベンチャーキャピタルは、創業者の実行能力を見極めるシグナルとして、また革新的な素材技術（レアアースフリー磁石など）の源泉として、政府の政策において重要な役割を期待されている。
• ヘルバーグは米国を「世界の劣勢者」と表現し、そのアンダードッグ精神がシリコンバレーの創業者文化と通底し、逆境に強い米国の強みの源泉であると論じた。