Darren Farberが語るイラン、中国、そしてネオプライムの台頭 - [Invest Like the Best, EP.474]

パトリック・オショーネシーがホストを務めるポッドキャスト「Invest Like the Best」のエピソード474では、国防専門の投資会社アルビオン・リバーのマネージング・パートナーであり、元国防副長官特別顧問であるダレン・ファーバーが再びゲストとして登場した。この対談はイランをめぐる緊迫した軍事コンティンジェンシーの真っ只中に収録され、ファーバーは「勝利」の定義そのものから問い直す。彼は、民主主義国家が殉教文化を持つ敵対者と対峙する際の道徳的ジレンマ、アメリカの産業基盤の「マガジン・デプス（弾薬庫の深さ）」の重要性、ウクライナ戦争から得た教訓、そして新興のネオプライム防衛企業が台頭するために議会が果たすべき役割について、深く掘り下げた議論を展開する。

ファーバーの分析は、地政学的リスクを単なるマクロ経済の変数として捉えるのではなく、イデオロギー、歴史、軍事ドクトリン、そして産業政策の複雑な相互作用として捉える視点を提供する。彼は、イランや中国といった権威主義体制が持つ「強さと弱さの二面性」を鋭く指摘し、アメリカの民主主義と自由の価値が最終的な優位性をもたらすと確信する一方で、それらの自由が敵対者によって悪用されている現状にも警鐘を鳴らす。AIが軍事・情報戦にもたらす新たなリスクについても言及し、現代の安全保障環境の複雑さを浮き彫りにした、示唆に富む一編となっている。

02:59イランにおける「勝利」の定義と殉教文化の難題

ファーバーは、軍事作戦における「勝利」は本質的に政治的に定義されると主張する。イランを例にとれば、ホルムズ海峡の封鎖を解除し、イランの軍事能力を著しく低下させることが短期的な勝利の条件となる。しかし、問題はその先にある。彼は、イランの支配イデオロギーである「赤いシーア派」、すなわちマルクス主義と殉教が融合した思想体系を理解することの重要性を強調する。この思想においては、自己犠牲と破壊の極限こそが勝利の証とされる。ガザ地区のハマスが壊滅的な打撃を受けながらも、自らのイデオロギーに基づいて「勝利している」と主張する構図は、この難題を如実に示している。

民主主義国家であるアメリカは、このような殉教文化を持つ敵に対して、どこまで自らの道徳的良心を犠牲にしてでも打撃を与えられるのかという根本的な問いに直面する。ファーバーは、第二次世界大戦における日本の組織的な殉教文化（神風特攻隊、沖縄戦での住民の自決）を引き合いに出し、原爆投下後も日本が降伏しなかった歴史的教訓を挙げる。彼は、殉教文化に対する「勝利」には、敵対者のイデオロギーを根底から覆すほどの甚大な破壊力が必要となる可能性を示唆する。さらに、政権交代を実現するためには、現在の体制から「離脱する（defect from）」だけでなく、人々が「移行する先（defect to）」となる代替の政治勢力が存在しなければならないと指摘する。イランではイスラム革命防衛隊（IRGC）が経済の半分を掌握し、すべての武力を独占しているため、この代替勢力の形成は極めて困難である。

ファーバーは、最高指導者ハメネイが自らの死（殉教）を許容した可能性についても言及する。彼は病身であり、後継者問題を抱えていた。自らが標的となることで、内部の権力闘争を解決し、自らのレガシーを殉教という形で確立しようとしたという見方である。このように、合理的な計算が通用しない敵対者との戦いにおいて、民主主義国家は自らの道徳的基盤を問い直す過酷な選択を迫られる。イスラエルによるガザへの軍事作戦はその典型であり、ハマスの軍事能力を事実上壊滅させたとしても、イデオロギー上の「勝利」を収めるためには、どこまで行かねばならないのかという問いは未解決のままである。

12:16軍事ドクトリンの対立：アイゼンハワー対テイラー

ファーバーは、アメリカの軍事戦略を理解する上で、マクスウェル・テイラー大将とドワイト・D・アイゼンハワー大統領という二人の巨人のドクトリンを対比させる。アイゼンハワーは「マキシマル・ディーターランス（最大限の抑止）」、すなわち核兵器による圧倒的な報復力を背景に、あらゆる規模の侵略を抑止する戦略を信奉した。一方、テイラーは「フレキシブル・パワー（柔軟な対応力）」を提唱し、限定的な侵略に対しては核兵器に頼らず、状況に応じた比例的な軍事力で対応する必要があると主張した。ベトナム戦争への泥沼化は、このテイラーのドクトリンが孕むリスクを象徴している。

現在のアメリカは、この二つのドクトリンをいかに組み合わせるかという課題に直面している。ファーバーは、核抑止力だけに依存する世界は想像するだに恐ろしいと述べ、トマホーク巡航ミサイルやHIMARSといった通常兵器による「フレキシブル・パワー」の重要性を強調する。しかし同時に、この柔軟な対応力は、政治的目的が不明確なまま軍事行動をエスカレートさせる危険性もはらんでいる。彼は、軍事作戦を成功させるためには、政治的な目標を明確に定義し、それを国民と議会に納得させることが不可欠だと説く。目標が曖昧であれば、政治的な意志はすぐに失われ、予算も削減され、結局は失敗に終わる。

現在のイラン情勢において、アメリカはこの二つのドクトリンの狭間で揺れている。ホルムズ海峡の封鎖を解除するためには、より大規模な部隊の投入と、場合によっては上陸作戦も視野に入れる必要がある。これは「フレキシブル・パワー」の範囲を超え、「マキシマル・ディーターランス」の領域に近づくことを意味する。ファーバーは、湾岸アラブ諸国がアメリカの戦意を懸念し、自らも戦闘に参加する意志を示している点を興味深い変化として指摘する。UAEのOPEC離脱や、自国部隊の派兵表明は、地域の同盟国がアメリカのコミットメントの持続性に疑念を抱いている証左である。

20:05マガジン・デプス：アメリカ産業基盤の課題

ファーバーが繰り返し強調するのが「マガジン・デプス（弾薬庫の深さ）」、すなわち長期戦に耐えうる軍需物資の生産能力と備蓄の重要性である。ウクライナ戦争は、現代の消耗戦が想像を絶する量の砲弾やミサイルを消費することを如実に示した。しかし、アメリカの産業基盤は、この需要に応える準備ができていない。その最大の原因は、議会が毎年予算（ワンイヤー・マネー）しか承認しないという制度にある。企業は長期的な生産計画を立てることができず、設備投資に二の足を踏む。ファーバーは、弾薬やトマホークなどの重要兵器について、複数年にわたる契約（マルチイヤー・オーソリティ）を導入することが急務だと訴える。

さらに、アメリカの調達システムの非効率性も深刻な問題である。継続決議（CR）が常態化しており、新規事業の開始が事実上凍結される。技術の進歩が加速する現代において、これは致命的な足かせとなる。ファーバーは、パランティアのシャム・サンカーの著書『Mobilize』を引き合いに出し、産業動員の必要性を強調する。民主主義国家であるアメリカは、独裁国家のように上からの命令で産業を動かすことはできない。そのため、資本主義の力を活用し、企業が利益を見込める形で防衛生産に参入するよう促す必要がある。

ファーバーは、アメリカの軍事力そのものは世界最高であると評価する。しかし、その能力を支える産業基盤は脆弱であり、このギャップを埋めることが喫緊の課題である。中国は、政治体制の非効率性や汚職といった内部の弱さを抱えながらも、その圧倒的な工業生産力は無視できない。ファーバーは、中国の「マガジン・デプス」がその制度的な弱さを克服できるかどうかが、今後のパワーバランスを決する重要な問いであると述べる。アメリカは、この中国の工業力に対抗するため、自らの産業基盤を抜本的に強化しなければならない。

21:36中国の脆弱性と強さの二面性

ファーバーは、中国共産党（CCP）を「根本的に非合法な独裁政権」と断じる。その強さは経済規模と弾圧装置にあるが、弱さはその非正統性に起因する。彼は中国研究者デケーターの理論を引用し、習近平でさえも誰を信頼すべきか分からず、常にクーデターの恐怖に怯えていると指摘する。中国のトップ軍事指導者が頻繁に交代している事実は、組織内の信頼の欠如を如実に示している。この非正統性こそが、アメリカの最大のアドバンテージであるとファーバーは主張する。

アメリカの諜報機関は、この中国の内部の脆弱性を突くために、長年にわたって工作活動を続けてきた。ファーバーは、中国の指導部メンバーの多くがアメリカに親族や資産を持っている事実を挙げ、彼らが最終的には自由を求めてアメリカに「脱出する（bugout）」計画を密かに持っていると示唆する。このような背景から、彼は「我々の世代のうちに中国は崩壊する」と確信している。ソ連が崩壊する直前まで、ペンタゴン内ではその強さを賞賛する文書が回っていたという歴史的教訓は、この主張に重みを加える。

しかし、ファーバーは同時に、中国の強さも認識している。その巨大な人口と工業力は、アメリカを「崖っぷち（precipice）」に追い込む可能性を秘めている。問題は、アメリカの自由という価値観が、中国によって巧妙に悪用されている点にある。ソーシャルメディアを通じた情報工作（サイオプ）はその最たる例であり、アメリカは「自由」という名の下に、このような攻撃に対して無防備な状態にある。ファーバーは、この自由を守るために、ある程度の自由を制限せざるを得なくなるかもしれないという逆説的なジレンマを提起する。これは、民主主義国家が情報戦に直面した際の核心的な課題である。

29:30ウクライナ戦争の教訓とネオプライム防衛企業の台頭

ウクライナ戦争は、軍事技術の変化の速度が、商業分野のイノベーションによって劇的に加速されることを証明した。ファーバーは、ドローンの進化をその典型例として挙げる。商業的に大量生産され、低コスト化されたドローンは、戦場で膨大なシグナル・インテリジェンスを提供し、非対称戦争の様相を一変させた。ウクライナのドローンは、3年の間に50回以上のイテレーションを経ており、これは戦場というリアルな実験室があって初めて可能になった進化である。

このような背景から、アメリカでは新興の防衛スタートアップ（ネオプライム）が「千の花を咲かせる」ように登場している。アンドゥリル・インダストリーズを筆頭に、ドローン、潜水艦、ミサイルなど、様々な分野で新興企業が挑戦している。しかし、ファーバーは、これらの新技術が実際の戦闘で広く使われるようになるまでには、大きな壁があると指摘する。最大の課題は、新しい装備を既存の統合作戦ドクトリンに統合することの難しさである。兵士に「訓練し、装備する」というアメリカ軍の道義的責任を考えると、実戦で検証されていない新兵器をいきなり前線に投入することはできない。

ネオプライム企業が成功するために、ファーバーは議会に対して二つの具体的な提言を行う。第一に、研究開発（R&D）予算の一部を、よりリスクの高い新興企業向けに振り向け、彼らが戦闘を模擬した大規模な演習を実施できるようにすることである。第二に、そして最も重要なのは、複数年にわたる契約権限（マルチイヤー・オーソリティ）を創設することである。現在の継続決議（CR）の横行は、新興企業の事業計画を狂わせ、彼らを市場から撤退させるリスクがある。資本市場は永遠に成長し続けるわけではなく、投資家には出口戦略が必要である。議会がこの制度的な障壁を取り除かなければ、ネオプライムの台頭は頓挫する可能性が高い。

39:53民主主義のジレンマと「勝利」の再定義

ファーバーは、イランにおける「勝利」の定義を再考する。国民の大多数が現政権を支持していないとしても、殉教文化を持つIRGCを打倒し、政権を交代させることは容易ではない。彼は、民主主義国家がこのような敵と長期にわたって対峙するためには、政治的な意志を持続させることが何よりも難しいと指摘する。予防的な軍事行動は、その必要性が明確でない限り、常に国民の支持を得にくい。アメリカが第二次世界大戦に参戦したのは、ドイツへの懸念からではなく、真珠湾攻撃という明白な引き金があったからである。

ファーバーは、現代の地政学的な対立を「文明の衝突」と捉える。赤いシーア派の殉教カルトは、人類の自己保存という価値観と根本的に相容れないと彼は主張する。もしそのような狂信が核兵器を手にした場合の結果を想像すれば、予防行動の重要性は自明である。しかし、民主主義国家においては、現存しない脅威に対して国民を動員することは極めて困難である。ここに、民主主義の最大のジレンマがある。

彼は、ある大使から聞いたという洞察を紹介する。「民主党はプロセスに執着し、共和党は結果に執着する」。イラク戦争では、国連決議などのプロセスを経たにもかかわらず、結果は芳しくなかった。現在のイランへの対応は、このプロセスを軽視し、結果のみを追求しているように見える。ファーバーは、ベネズエラへの対応を例に挙げ、アメリカが「我々のイメージで環境を作り変える（remake in our image）」のではなく、「我々の利益のために環境を作り変える（remake in our interest）」方向にシフトしていると指摘する。これは、より現実的で持続可能なアプローチかもしれないが、殉教文化の根深い行動様式を変えるには十分ではないかもしれない。

45:46AIがもたらす新たな戦場：情報汚染とモデルの脆弱性

対談の終盤、ファーバーはAIが軍事・情報戦に投げかける新たなリスクについて語る。彼が特に懸念するのは、AIモデルが学習する情報基盤そのものを敵対者に汚染される可能性である。彼は、ある実験を紹介する。誰かが架空の医学的症候群をでっち上げ、査読のない学術サイトに投稿した。数ヶ月後、その情報を学習した大規模言語モデル（LLM）は、その架空の疾患を事実として回答したという。

この脆弱性は、AIが軍事システムの意思決定ループに組み込まれた場合、極めて深刻な結果をもたらす可能性がある。ファーバーは、敵対者が意図的に偽の情報を大量に生成・拡散することで、AIモデル全体を「バベルの塔」のように混乱させ、誤った判断を下させるシナリオを描く。これは、従来の情報戦とは次元の異なる脅威である。AIの能力が人間を凌駕しつつある今、その「知性」をいかにして守り、悪用を防ぐかが、国家安全保障上の新たな最重要課題となる。この示唆に富む指摘で、ファーバーは対談を締めくくった。

結びに

このエピソードがリスナーに残すものは、地政学リスクを単なる投資のテーマやニュースの見出しとしてではなく、イデオロギー、歴史、軍事ドクトリン、産業政策、そして技術の進化が複雑に絡み合った「全体像」として捉える視点である。ダレン・ファーバーの分析は、しばしば二項対立で語られがちな国際情勢に対して、両義性と深みを与える。彼は、アメリカの強さと弱さ、中国やイランの強さと弱さを同時に認識し、その上で民主主義と自由の価値への確固たる信念を表明する。しかし同時に、その自由が敵対者によって悪用される危険性や、AIがもたらす前例のない情報戦のリスクについても鋭く警鐘を鳴らす。このエピソードは、現代の安全保障環境を理解するための、知的で実践的なフレームワークを提供する貴重な一時間である。

要点

• ダレン・ファーバーは、イランとの対立における「勝利」は、ホルムズ海峡の解放とイランの軍事能力の低下という政治的に定義されるべきであり、殉教文化を持つ敵に対する無制限の破壊は民主主義の道徳的基盤を危険にさらすと指摘した。
• アメリカの軍事戦略は、アイゼンハワーの「最大限の抑止（核）」とテイラーの「柔軟な対応力（通常戦力）」の両方を必要とするが、政治的目的が不明確なままの軍事行動はエスカレーションのリスクを高める。
• 「マガジン・デプス（弾薬庫の深さ）」の不足はアメリカの最大の弱点であり、その原因は議会の単年度予算と継続決議（CR）の横行にある。複数年契約（マルチイヤー・オーソリティ）の導入が急務である。
• 中国共産党は、その巨大な工業力と経済規模ゆえに強い一方で、非正統性ゆえに内部の信頼が欠如しており、この二面性がアメリカの最大のアドバンテージである。
• ウクライナ戦争は、商業用ドローンのような低コストで大量生産可能な民生技術が、戦場での急速なイノベーションを促進し、非対称戦争の様相を一変させることを証明した。
• 新興防衛企業（ネオプライム）が真に戦力化されるためには、議会によるリスクマネーの拡大と、複数年にわたる調達契約の制度設計が不可欠である。
• AIが軍事システムに組み込まれる未来において、敵対者による学習データの汚染（データ・ポイズニング）は、情報戦の新たな最前線となる可能性があり、その防御は極めて困難な課題である。