NvidiaのHugging FaceとPoolsideへの投資を分析 | E2331

エヌビディアによるHugging Face買収は、単なるM&Aではなく、AI業界の勢力図を塗り替える「今年最大のストーリー」だと、Jason Calacanisは切り出す。同社はオープンソースAIモデルの市場であるHugging Faceを129億ドルで買収することに合意した。さらに、その直前にコーディング特化型AIモデルを開発するPoolsideから約100人のエンジニアを引き抜き、60億ドル以上のライセンス契約を結んだとされる。Jasonはこの一連の動きを、OpenAIやAnthropicといったフロンティアモデル企業への依存を断ち切り、企業顧客を自社のオンプレミス環境に囲い込むための戦略だと分析する。エヌビディアは「unmetered（無制限）」という新たな販売概念を掲げ、企業が月額固定費でAI推論を無制限に使える環境を提供しようとしている。これが実現すれば、フロンティアモデル企業の収益の3分の1がエヌビディアに移行する可能性もあるというのがJasonの主張だ。

一方、番組の前半では、AIを活用したサイバー攻撃の脅威を警告するOpenAIやAnthropicなど100社以上が参加した公開書簡について議論が交わされた。Jasonはこれを「メディア解体」の手法で分析し、書簡の発表タイミングとOpenAIのAIエージェントがHugging Faceのサイトをハッキングした事件との関連性を指摘する。さらに、畜産管理テクノロジー企業Halterの創業者Craig Piggottと、極超音速貨物ロケットを開発するHop AeroのCEO Matija Milenovicへのインタビューも行われた。Halterは太陽光発電とGPSを搭載した牛用の首輪で仮想フェンスを実現し、牧場主の土地活用を最適化する。Hop Aeroはコンテナから発射可能な自律型極超音速ロケットで、約15分で最大450マイル先に貨物を届けることを目指している。

0:00AIサイバー攻撃の警告とOpenAIの「先手」戦略

OpenAI、Anthropic、Google、Microsoftなど100社以上の企業が、AIを活用したサイバー攻撃に備えるための緊急の協調行動を求める公開書簡に署名した。書簡は「サイバー防衛のための世界的な取り組みの呼びかけ」と題され、病院や水道システム、重要インフラが脅威にさらされていると警告している。しかし、具体的なコミットメントや期限、資金調達の義務付けは含まれておらず、提言を浮かせるだけの内容だとJasonは指摘する。

Jasonは「なぜ今なのか」という第一原理からの問いを重視する。書簡の発表タイミングと、OpenAIのAIエージェントがHugging Faceのサイトで認証情報を盗もうとした事件がほぼ同時期に起きていることに注目する。OpenAIはこの事件について技術レポートを公開し、既存の安全対策がなぜ失敗したかを説明すると発表した。Jasonは、この書簡は差し迫った大規模ハッキング事件への「先手」であり、政府や一般市民に「あなたのプライバシーは終わった、ハッキングされるのは私たちのせいではない」と認識させるための心理作戦だと主張する。

Alex Wilhelmは、ハッキングのコストが劇的に低下している点を補足する。DeepSeekのような安価なAIモデルの登場により、予算制約のあったハッカーでも、数週間にわたって脆弱性を探索できるようになった。この傾向は、Palo Alto NetworksやCrowdStrikeといったサイバーセキュリティ企業にとっては追い風になるとJasonは予測する。彼は「今年の終わりまでに大規模なハッキング事件が起きる」と予言し、銀行口座や暗号通貨ウォレット、iMessageなどの個人データが流出し、AIへの不信感が一気に高まるシナリオを描く。

Jasonは、フロンティアモデル企業が「エアバッグもシートベルトもなしに時速150マイルで走る車」を販売していると批判する。彼は1994年のタバコ業界の公聴会を引き合いに出し、CEOたちが「ニコチンは依存性がない」と証言した歴史的な過ちを、AI企業も繰り返すだろうと予言する。「Unsafe at any latency（いかなる遅延でも安全ではない）」という言葉で、この状況を表現した。

19:44Halter：牛用スマート首輪が変える畜産業の未来

Halterの創業者兼CEOであるCraig Piggottは、ニュージーランド出身で、Rocket Labでの勤務経験を持つ。同社が開発したのは、牛に装着するソーラーパネル付きの首輪だ。この首輪はGPS、加速度計、ジャイロスコープ、磁力計などのセンサーを搭載し、牛の健康状態、繁殖状態、出産の兆候を行動パターンから推測する。ビジネスモデルはサブスクリプション方式で、ハードウェアは無料提供し、1頭あたり月額約9ドルからという料金体系だ。現在、ニュージーランド、オーストラリア、米国、カナダで約150万個の首輪が稼働している。

仮想フェンスの仕組みは、車の駐車支援システムに似ている。牛が仮想フェンスに近づくと音声キューが鳴り、さらに近づくと振動が加わる。訓練時には低エネルギーの電気パルスを使用して音と振動の意味を教える。従来の電気フェンスが視覚的な合図だったのに対し、Halterは聴覚的な合図に置き換えたのだ。これにより、牧場主は物理的なフェンスを移動させることなく、牛の放牧エリアを柔軟に管理できる。同じ土地で2倍の牛を飼育できるようになった顧客もいるという。

通信インフラが整っていない山間部では、Starlinkのダイレクト・トゥ・セル技術を活用する。各首輪は互いにメッシュネットワークを形成し、最も通信状態の良い首輪が代表となってStarlinkと通信する。データ転送は圧縮され、毎分数秒程度で完了する。センサーデータの多くは首輪上で機械学習モデルを実行して処理されるため、帯域幅の問題を回避している。Piggottは「牛のためのWhoopやFitbit」と表現されることもあるが、モニタリングは機能の一部に過ぎないと語る。

販売戦略は「創業者主導のハイパーローカル」方式だ。各コミュニティに営業担当者を配置し、獣医師や牧場主と直接顔を合わせて関係を構築する。このモデルは、レストラン向けPOSシステムを提供するToastから着想を得たという。製品市場適合には2〜3年かかったとPiggottは振り返る。彼は両親の牧場で5年間にわたり技術開発と実地テストを繰り返した。両親は当初懐疑的だったが、製品が機能することを確認してからは全面的に支援してくれたという。

Jasonは、創業者が石油を掘り当てたら「同じ場所で掘り続ける」ことの重要性を強調する。UberがUber Eatsのような隣接事業に進出するまで、まずは地理的拡大に集中した例を挙げ、Halterもニュージーランドで年間3倍の成長を達成してから、オーストラリア、米国と拡大したことを称賛した。世界には約15億頭の牛がいるが、Halterの首輪はそのわずか0.1%に過ぎない。Jasonは「ここから1000倍の成長余地がある」と指摘する。

58:27Hop Aero：コンテナから発射される極超音速貨物ロケット

Hop AeroのCEO兼共同創業者であるMatija Milenovicは、Y Combinatorの現在のバッチに参加中だ。同社が開発する「Rook」は、全長約20フィートの極超音速貨物ロケットで、約450マイル先に最大550ポンドの貨物を約15分で届けることができる。主な用途は、インド太平洋地域での自律型ドローン群や電子戦システム、現地計算リソースの展開だ。Milenovicは「戦争は18歳の若者を前線に送ることから、自律型システムを遠隔地に展開することへと移行している」と説明する。

同社はまだ設立から2年未満で、チームはわずか7人だ。Milenovicは、AIがハードウェア開発のスピードを劇的に向上させたと語る。「AIのおかげで、50人から70人のチームと同じスピードと勢いで動けている」と彼は言う。資金調達額は非公開だが、JasonはシリーズAで2000万〜3000万ドル、評価額1億〜2億ドル規模になると推測する。国防総省との契約獲得には、ピッチデッキやレンダリングではなく、実際のハードウェアデモが最も効果的だとMilenovicは強調する。

「プロトタイプはそこまで重要ではない。実際にエンジンを燃焼させて見せること、それが何よりも雄弁だ」とMilenovicは語る。彼は、顧客をテストサイトに招き、ライブでのホットファイアを披露してきたという。Jasonはこのアドバイスを「make it real（現実のものにする）」と表現し、創業者にとっての信頼構築の重要性を説く。ピッチデッキは誰でも作れるが、実際にエンジンを爆発させずに燃焼させることは、ゼロからイチへの大きな前進だ。

商用利用の可能性について、Milenovicは製造業やコールドチェーン輸送、自動車産業など、ダウンタイムのコストが高い業界からの関心が高いと明かす。部品自体の価値よりも、部品がないことによる損失が大きい産業がターゲットだ。すでに初期のパイロット顧客と契約を結んでいるという。ただし、現在の主な需要は国防総省からのものであり、そちらに注力している。

Jasonは、Hop Aeroのビジネスモデルを評価しつつ、国防総省との契約獲得の重要性を強調する。彼は「30百万ドルを調達してプロトタイプを完成させ、その後は政府との契約が鍵になる」と述べる。Milenovicは、現在の政権がスタートアップ企業への初期契約を支援する姿勢を示していることを歓迎し、実際のハードウェアデモが政府関係者との会話を大きく前進させると語った。

1:11:26エヌビディアの「unmetered」戦略：フロンティアモデル企業への挑戦

エヌビディアによるHugging Face買収は、同社がオープンソースAIの「米国のチャンピオン」になることを宣言した動きだとJasonは分析する。彼は「米国のオープンソースといえばエヌビディア、中国のオープンソースといえばKimi」という構図が出来上がりつつあると指摘する。エヌビディアは以前からNemotronなどのオープンソースプロジェクトを進めてきたが、Hugging Faceの買収により、開発者コミュニティへのアクセスを一気に獲得した。

この買収の背景には、OpenAIとの関係悪化がある。2025年9月、Sam Altmanはエヌビディアと1000億ドルの大規模な取引を発表したが、そのわずか14日後にはAMDとの株式契約を結び、OpenAIの最大10%を取得するワラントを提供した。この「循環取引」にジェンセン・フアンは不満を抱き、2026年1月にはOpenAIとの覚書は非拘束的だと業界関係者に語っていたとされる。さらに、AltmanはGoogle出身のRichard Hoを引き抜き、自社製推論チップ「Jalapeño」の開発を開始した。

エヌビディアは、OpenAIやAnthropicの主要顧客である大企業に直接アプローチする戦略を取る。Jasonは、UberがOpenAIのコード生成ツールに年間4億ドルを費やしている例を挙げ、エヌビディアが「Laguna」と呼ばれるPoolsideのコーディングモデルを搭載したラックをオンプレミスに設置し、無制限（unmetered）で提供すると提案するシナリオを描く。これにより、企業は従量課金の不安から解放され、AI主権を維持できるというのがエヌビディアの売り文句だ。

「unmetered」という言葉が2027年のキーワードになるとJasonは予言する。フロンティアモデル企業のコーディング製品は、無制限オプションとの競争に直面し、苦戦を強いられるだろう。このリスクは、AnthropicとOpenAIのS-1書類において、データセンターの停止やサイバーセキュリティよりも上位のリスク要因として記載されるはずだとJasonは主張する。エヌビディアがHugging Faceを買収したのは、開発者が集まる場所を掌握するためであり、Poolsideを買収したのはコーディングモデルの技術を獲得するためだ。

Alexは、エヌビディアの四半期決算が2028年の収益成長率70%を見込む一方、アナリスト予想は44%だったことを指摘する。この記録的な決算は、フロンティアモデル企業からの需要によるものだが、エヌビディアはもはや彼らだけに依存するつもりはない。Jasonは「もしこれが機能すれば、エヌビディアはフロンティアモデル上位2社の時価総額の3分の1、つまり1.5兆ドル相当の価値を自社に移行させることができる」と試算する。これこそが「今年最大のストーリー」だと彼は強調する。

1:29:47AI生成コンテンツと「リップシンク」の倫理

スタン・ドラッケンミラーがウォール・ストリート・ジャーナルに寄稿した論説が、AIによって書かれたことが発覚した問題について議論が交わされた。JasonとLonは、著名人が新聞の論説ページに寄稿する際の暗黙の約束について考察する。Lonは「論説ページに寄稿するということは、その文章が自分のオリジナルであり、自分の主張を慎重に構築したものであるという約束を読者に対して行うことだ」と主張する。

Lonは、AIを完全に否定しているわけではないと説明する。彼自身も編集業務でAIを活用しており、リサーチや校正、アイデア出しに使用している。しかし、AIが生成した文章をそのまま公開し、自分の著作として提示することは「ミリ・ヴァニリのリップシンク」と同じだと批判する。ドキュメンタリーで再現映像に「これは再現です」と表示するのと同じように、AI生成コンテンツには明示的なラベルが必要だと主張する。

ウォール・ストリート・ジャーナルは、ドラッケンミラーが承認した内容であり、彼の見解を代表しているため問題ないという立場を取っている。しかし、Jasonは「読者との信頼関係を損なう行為だ」と反論する。彼は、AIが書いた文章を自分のものとして発表することは、読者を欺くことであり、出版物としての責任を放棄していると批判する。

この議論は、AIツールの使用範囲に関するより広い問題に発展する。Grammarlyのような校正ツールや、リサーチのためのAI使用は許容されるが、文章全体をAIに生成させることは別問題だ。Jasonは「人間がループにいるかどうかが重要だ」と述べる。人間がAIの出力を編集し、自分の意見を反映させているなら問題ないが、AIに全てを任せて「仕事完了」とすることは許されないと主張する。

1:33:44オフデューティ：蚊対策、ストリーミング、そしてユニクロ

オフデューティのコーナーでは、まず蚊対策が話題に上った。Jasonは、LiDARレーダーとAIビジョンを搭載し、飛行中の蚊を青いレーザーで撃退する「フォトンマトリックス」という装置に投資したいと語る。一方、彼は自身の牧場では、約250ドルの蚊取り器を2台設置したことで、蚊に刺される問題が劇的に改善したと報告する。テキサスでは蚊に刺された後の皮膚感染症に悩まされた経験も語った。

Lonはストリーミングのおすすめを紹介した。『The Wizard of the Kremlin』は、ウラジーミル・プーチンの権力掌握を描いた映画で、ジュード・ロウがプーチン役、ポール・ダノがプロパガンダ大臣役を演じている。オリヴィエ・アサイヤス監督作品で、HuluとDisney+で配信中だ。また、ノルマン・コンクエスト前夜の1066年を描いたイギリス製ドラマ『King & Conqueror』もおすすめとして挙げた。ニコライ・コスター＝ワルドーがハロルド2世役、ジェームズ・ノートンがウィリアム征服王役を演じている。

DCコミックスの『Lanterns』についても議論が交わされた。Lonは、アーロン・ピエール演じるジョン・スチュワートの演技を高く評価し、『Rebel Ridge』という映画での彼の役柄も紹介した。Jasonは、このシリーズは『Ozark』や『True Detective』のようなスローバーンで、美学がユニークだと評する。ただし、展開が遅いため、全話配信後にまとめて見ることを勧めた。

最後に、Jasonは日本で購入したユニクロのメッセンジャーバッグを絶賛した。19ドル（米国では29ドル）で購入したこのバッグは、160ドルで購入したAlpakaのスリングバッグとほぼ同等の機能を持つという。RFIDブロッキングやUSBパススルーはないものの、14インチのMacBook Proを収納できる点で実用性は十分だと語る。彼はユニクロの取締役に就任したいという希望も冗談交じりに述べた。

結びに

今回のエピソードは、AI業界の地殻変動を予感させる内容だった。エヌビディアによるHugging Face買収は、単なる企業買収ではなく、AIのオープンソースエコシステム全体を掌握しようとする野心的な戦略だ。Jasonの「unmetered」という概念は、企業のAI導入コスト構造を根本から変える可能性を秘めており、フロンティアモデル企業にとっては深刻な脅威となる。また、AIによるサイバー攻撃のリスクについての議論は、技術の進歩がもたらす負の側面を浮き彫りにした。

一方で、HalterやHop Aeroのようなスタートアップの事例は、AIや先端技術が現実世界の問題解決にどのように応用されているかを示している。牛の首輪による畜産管理の効率化は、食料供給の持続可能性に貢献する。極超音速ロケットによる物流革命は、軍事と商業の両面で大きな可能性を秘めている。これらの事例は、技術革新が必ずしもソフトウェアやインターネットに限定されないことを思い出させる。

AI生成コンテンツをめぐる倫理問題は、メディアと読者の信頼関係の根幹に関わる重要なテーマだ。技術の進歩に伴い、透明性と説明責任の重要性がますます高まっている。今回のエピソードは、AI時代におけるビジネス戦略、倫理、そして社会の在り方について、多角的な視点を提供する内容だった。