アメリカン・ダイナミズム：a16zが国家の命運に賭ける理由

本エピソードでは、Acquiredのホストであるベン・ギルバートとデイヴィッド・ローゼンタールが、a16zのゼネラルパートナーであるキャサリン・ボイルを迎え、彼女が率いる「アメリカン・ダイナミズム」という投資テーゼの全貌を掘り下げた。ボイルは元ワシントン・ポストの記者という異色の経歴を持ち、シリコンバレーとワシントンD.C.という二つの全く異なる文化を経験した上で、政府とテクノロジーの接点に巨大な投資機会を見出している。この対話は、ソフトウェアがまだ十分に浸透していない物理世界の領域——防衛、製造、教育、住宅——にこそ、次の10年で最大の価値創造の機会があるという確信に満ちており、同時に、シリコンバレーが長らく避けてきた「政府との協業」という難題に正面から挑む姿勢が印象的だった。

5:03アメリカン・ダイナミズムとは何か

ボイルはアメリカン・ダイナミズムの定義を「国の利益を支える企業」と簡潔に述べる。具体的には、政府に直接販売する企業（航空宇宙、防衛など）から、すべての市民が関わる教育、住宅、交通、インフラといった分野までを含む。これらの領域は、過去30年のソフトウェア革命がほとんど触れてこなかった「最後のフロンティア」だという。

彼女の指摘の核心は、ベンチャーキャピタルが伝統的に注力してきたコンシューマー向けテクノロジーやエンタープライズ向けソフトウェアの枠組みでは捉えきれない、巨大な市場が存在するという点にある。これらの企業は政府に販売することもあれば、政府と競合することもあり、あるいは政府による厳しい規制の下で事業を行う。しかし共通しているのは、国民の生活に広く深く関わっていることだ。

「ソフトウェアが世界を食べている」というマーク・アンドリーセンの有名なテーゼを引き継ぎつつ、ボイルは「その『世界』の最後の未開拓領域が、まさにこれらの物理的なセクターだ」と主張する。そして、COVID-19を契機に、この領域への投資のタイミングが熟したと語る。

8:10なぜ今なのか——カウンターアーギュメントとタイミング

ベンが「なぜこれが自明の理として受け入れられていないのか」と問うと、ボイルは率直に答える。これらのセクターは「難しい」からだ。規制による既得権益（レギュラトリー・キャプチャー）が存在し、巨大な既存プレイヤーが巣食っている。純粋なソフトウェアと違い、物理的な要素が絡むため、投資からリターンまでのJカーブ（初期の投資期間にIRRがマイナスに落ち込む現象）が深く、長い。

彼女はSpaceXを例に挙げる。SpaceXは現在、最も重要な民間企業の一つだが、最初の10年間は投資家の間で「本当にリターンが出るのか」という懸念が絶えなかった。3機のロケットを破壊してから4機目でようやく成功する——そんな事業に、多くのVCは尻込みする。

しかしボイルは、こうした企業には独自の魅力があると指摘する。一度軌道に乗れば、競争相手が極めて限られる。人材も限られているため、勝者がほとんどすべての才能を吸収する「持株会社」のような構造になる。初期は苦しいが、中盤以降はレガシーな既存企業との競争だけに集中すればよい。

11:11テーゼの誕生——「It's Time to Build」から実践へ

この投資テーゼの起源は、COVID-19の初期にマーク・アンドリーセンの書いた「It's Time to Build」というブログ記事にある。しかし、それを実際の投資プラクティスに落とし込んだのは、ボイル自身のユニークな背景が大きく影響している。

彼女はワシントンD.C.で10年を過ごした後、シリコンバレーに移り、その文化の違いに衝撃を受けた。ワシントンでは「順番を待つ」文化が支配的で、権力はゼロサムゲームの対象だ。一方、シリコンバレーでは、学生がCEOにメールを送れば返事が来る。誰もが「次の大きなもの」を探しているからだ。

「シリコンバレーは政府と距離を置くことで発展してきた」という通説に対し、ボイルは「実際にはシリコンバレーはすでに政府の仕事の多くを代行している」と反論する。SpaceXやPalantirはもちろん、LyftやUberも公共交通を変革した。クラウドプロバイダーも政府の巨大契約（JEDI契約など）を争った。問題は、シリコンバレー自身がそれを認めたがらなかったことだ。

26:12ジャーナリストからVCへ——キャサリン・ボイルの軌跡

ボイルのキャリアパスは、アメリカン・ダイナミズムのテーゼを体現している。彼女は2010年から2014年までワシントン・ポストのスタイルセクションで記者を務めていた。当時のポストは、ジェフ・ベゾスによる買収直前の瀕死の状態にあった。彼女は「死にゆく産業」を目の当たりにした経験が、その後の人生観を決定的に形作ったと語る。

「キャリアの最初を死にゆく産業で始めることは、豊かさに満ちた会社で始めるのとは全く異なる視点を与える。あなたは『死』がどのようなものかを理解し、その後で『勢い』がどのようなものかを知る」

彼女の上司は、若きボイルに「辞めるのは痛みを伴うが、君は若いから新しい人生を始められる」と告げた。数年後、再会した際にその上司は「君は優秀だったが、もっと偉大になれたかもしれない」と言い、ボイルは涙したという。このエピソードは、彼女がどれほど深くジャーナリズムに愛着を持ちながらも、未来を信じて飛び込んだかを物語っている。

シリコンバレーに移った後、彼女はスタンフォードの経営大学院（GSB）に進学し、そこでベンやデイヴィッドと出会った。その後、Founders Fund、General Catalystを経て、現在はa16zでアメリカン・ダイナミズムのプラクティスを率いている。

34:44メディアとテクノロジーの戦い——そして「個人の時代」

ボイルは、ジャーナリズムの世界が彼女の在籍時から根本的に変わったと指摘する。かつては「事実を報じるのか、活動家になるのか」という問いに対して、後者を選ぶ記者はほとんどいなかった。選挙で投票すらしない記者もいた。しかし今では、自らを「活動家」と公言するジャーナリストが増えている。

この変化の背後には、Twitter（現X）の台頭がある。個人がブランド化され、個人の影響力が組織を凌駕する時代になった。Substackのようなプラットフォームは、この流れを加速させた。ボイルは「個人が組織よりも重要になる」というトレンドを、a16zが投資するSubstackの成功にも見ている。

「ワシントンの通貨は権力であり、それは本質的に希少だ。一日に一つの記事しか一面を飾れない。しかしシリコンバレーの通貨は株式（エクイティ）であり、それは無限に創造できる。これが『豊かさの文化』と『希少性の文化』の決定的な違いだ」

48:03シリコンバレーの輸出——分散化するイノベーション

COVID-19がもたらした最大の変化の一つは、地理的制約からの解放だ。ボイル自身もマイアミに拠点を移し、a16zの投資活動は「インターネットそのものが地理」になったと語る。

彼女が特に強調するのは、これまでシリコンバレーに来ることができなかった「異色のファウンダー」が、今や故郷で会社を築けるようになったことだ。具体例として、アトランタ発のFlock Safetyを挙げる。創業者のギャレット・ラングレーは、犯罪の多くが車を使って行われることに着目し、安価なナンバープレート読み取りカメラを開発。ホームオーナーズアソシエーション（住宅管理組合）に販売したところ、実際に子供の誘拐事件の解決に貢献し、全米の警察署長から問い合わせが殺到した。現在は30州に展開する。

もう一つの例が、ロサンゼルスを拠点とするHadrianだ。創業者のクリス・パワーはオーストラリアからの移民で、航空宇宙・防衛向けの自動化機械工場を建設している。彼は当初、既存の機械工場を買収するプライベートエクイティ的なアプローチを試みたが、既存工場にソフトウェアを導入することの難しさを痛感。投資家に資金を返還し、ゼロから自動化工場を建設する道を選んだ。

「Hadrianの真の遺産は、『手を動かして働くことは恥ずかしい』と言われてきた世代に、新たなスキルと誇りを提供することだ。私たちは『大学に行ってカントを読め』と言われてきた。しかし、それだけが価値ではない」

1:06:15アメリカの理念と防衛——なぜ今、国防テックなのか

ベンから「アメリカの繁栄と防衛に投資することの道徳的基盤は何か」と問われ、ボイルは明確に答える。「アメリカは人類史上最大の実験だ。私の祖父はトラック運転手で、中学も卒業していなかった。私が今ここに座っているのは奇跡だ」

彼女はAnduril（アンドゥリル）への初期投資を例に挙げる。5年前、サンフランシスコで防衛関連企業に投資することは「深く不人気」だった。しかしウクライナ戦争を経て、人々の認識は一変した。「誰も正したくないような現実だが、現代のテクノロジーで構築された新しい防衛企業の必要性は明らかだ」

彼女の信念の根底にあるのは、アメリカのファウンダー精神だ。ユニコーン企業の創業者の約50%が外国生まれであるという事実は、アメリカン・ドリームの力強さを証明している。「他の国に行くと、『どうすればあなたたちのようになれるのか』と聞かれる。このモデルは、ここで生まれたものだ」

1:11:42未来予測——すべてのVCがアメリカン・ダイナミズムを持つ日

ボイルは締めくくりに、大胆な予測を述べる。「もし私たちが正しく仕事をすれば、10年後にはすべてのベンチャーキャピタルがアメリカン・ダイナミズムのプラクティスを持つようになる。投資家としては競争が増えて困るが、アメリカ人としてはそれを望む」

彼女はこの分野を「インパクト投資」や「ESG」とは一線を画す。あくまで「アメリカのイノベーションの源泉」であり、「SaaSが今や当然の投資カテゴリーになったように、この分野も標準的な投資対象になる」と確信する。

「これらの企業はソフトウェアほど高い粗利率を持たないため、最初に攻められることはなかった。しかしテクノロジーが世界の隅々に浸透するにつれ、アメリカ経済の広大な領域を攻めることで、本当に大きなビジネスを築けることが明らかになった」

まとめ

このエピソードが聴き手に残すのは、楽観主義と現実主義の稀有な融合だ。キャサリン・ボイルは、シリコンバレーが長らく避けてきた「難しい問題」——物理世界、政府、規制——に正面から取り組むことの重要性を、自身のジャーナリストとしての経験とVCとしての実績を交えて説得力豊かに語る。彼女のメッセージは単なる投資テーゼを超え、アメリカという国の未来に対する一つのビジョンとして響く。特に印象的なのは、彼女が「死にゆく産業」を経験したからこそ、「豊かさの文化」の価値を深く理解している点だ。このエピソードは、テクノロジーがまだ解決していない社会の根本的な課題に、なぜ今、資本と人材が向かうべきなのかを理解するための、貴重な羅針盤となる。

要点

• アメリカン・ダイナミズムとは「国の利益を支える企業」への投資であり、防衛・航空宇宙から教育・住宅・インフラまで、ソフトウェアが未浸透の物理的セクターを対象とする
• これらのセクターは規制による既得権益が強く、Jカーブが深いためVCが避けてきたが、一度軌道に乗れば競争が限られ、巨大なリターンが期待できる
• COVID-19を契機に、シリコンバレーの「豊かさの文化」が全国各地に分散し、異色のバックグラウンドを持つファウンダーが故郷で会社を築ける時代になった
• キャサリン・ボイル自身がワシントン・ポストの記者からVCに転身した経験は、「死にゆく産業」を経験した者が「豊かさの文化」の価値を最も深く理解できることを示している
• 防衛テック（Andurilなど）は5年前は不人気だったが、ウクライナ戦争を経て認識が一変。現代のテクノロジーで構築された新しい防衛企業の必要性が明確になった
• アメリカのユニコーン企業の約50%は外国生まれのファウンダーが創業しており、これはアメリカン・ドリームの力強さの証左である
• ボイルは「10年後にはすべてのVCがアメリカン・ダイナミズムのプラクティスを持つ」と予測。この分野は「インパクト投資」ではなく、標準的な投資カテゴリーになると確信している