Samo Burjaが語る成長、エネルギー、AI

AIがもたらす需要ショックは、単なるソフトウェアの進化に留まらず、エネルギー、鉄鋼、セメント、建設といった物理的な産業全体に波及し、数十年ぶりの本格的な産業革命を引き起こす可能性がある。本エピソードでは、Bismarck Analysisの創業者であるSamo Burjaが、ホストのTheo Jaffeeとの対話を通じて、この壮大なマクロ経済のシナリオを提示する。AIの計算需要がもたらすインフラ投資の波は、半導体から天然ガス、さらには鏡や鉄鋼にまで及び、かつての産業革命を彷彿とさせる規模の経済を再び必要とするとBurjaは主張する。議論は、AIがもたらす政治経済的な変容、国家の能力（state capacity）、少子化と人口動態の逆風、そして資本主義と完全な労働自動化の両立可能性へと広がる。中国とアメリカの比較文化論から、政府によるAI企業への巨額投資の是非、そして「機能する制度（functional institutions）」の重要性に至るまで、示唆に富む内容となっている。

0:05AI需要ショックが再点火する産業革命

Samo Burjaの核心的な主張は、AIの計算需要がもたらす「未来からの需要ショック」が、物理的な産業全体を変革するという点にある。現在のAI議論の大半はソフトウェアに焦点を当てているが、Burjaは、AIシステムの高性能化に伴うエネルギー、データセンター、チップ、そして産業基盤への前例のない需要こそが、製造業、建設業、エネルギー生産、そして世界経済全体を再形成すると論じる。この需要は、シリコンを通じて最終的には鏡や鉄鋼、天然ガスといった物理的な資源にまで到達し、産業革命を再燃させると彼は言う。

この需要ショックの波及効果は、サプライチェーン全体に及ぶ。エネルギー施設の建設は、鉄鋼やセメント、建設クルー、あらゆる建設機械への需要を直接的に押し上げる。これは、ホルムズ海峡での石油ショックがサプライチェーンを通じて価格上昇に至るのと同様のメカニズムだとBurjaは説明する。問題は、この産業革命にどれだけの「燃料」が残されているか、つまり、高齢化する人口という逆風をいかに克服するかにある。

具体的な事例として、Burjaは台湾、韓国、そしてオランダを挙げる。台湾はTSMCの成長により短期的に10%の経済成長を達成する可能性がある。ASMLを擁するオランダも、同社の成長が続けば同様の成長率を記録しうる。ASMLの時価総額は約6,500億ドルだが、Burjaはこれが少なくとも倍増すると予測する。さらに、ASMLのエコシステムには多くのオランダ企業やドイツの光学セクター企業が含まれており、ドイツ経済もAI需要によって3～4%の追加成長を得られる可能性があると指摘する。これは、衰退しつつある産業基盤でさえ、AI需要によって下支えされうることを示している。

12:34国家によるAI企業への投資と政治経済学

話題は、政府によるAI企業への関与の是非に移る。Burjaは、Sam Hammondが「AI企業の国有化は恐ろしいアイデアだ」とツイートしたことに対し、「1兆ドルを印刷してAI企業に渡し、その見返りに株式を取得することは、米国政府が実行できる最良の経済刺激策であり、インフラ法案よりもはるかに優れた投資になるかもしれない」と応じた経緯を説明する。

彼の論理は、米国政府がすでに事実上の「巨額紙幣印刷システム」を運用しており、その資金の行き先が問題だという点にある。株式市場の下落を許容できない政治的なインセンティブが存在する以上、今後も紙幣は印刷され続ける。であれば、その資金をOpenAIやAnthropicのようなフロンティアラボに投資する方が、無駄なばらまきよりはるかに生産的だとBurjaは主張する。AI企業は受け取った資金を従業員報酬やデータセンター建設に使うため、結果的に実体経済への刺激となる。

このアイデアは、一見するとサム・アルトマンがOpenAIのPR向上のために浮上させた「政府による買収」提案と類似している。しかしBurjaは、フロンティアラボが部分的に政府所有となることは、必ずしも資本主義や技術進歩にとって良いことではないとしながらも、国家安全保障の観点から「最も優遇される政府供給者」になることは、企業にとっては優れたビジネス上の判断になり得ると分析する。彼は、政治家が長期的な判断を苦手とする一方で、「超党派の腐敗合意」が、より収益性の高い企業への資金供給を促進する可能性を指摘する。

13:52完全な労働自動化と資本主義の運命

「資本主義は完全な労働自動化に耐えうるか」という問いに対して、Burjaは「競合するAIエンティティが存在する限り、資本主義は確かに耐えうる」と答える。しかし、政治的な帰結として、ほとんどの人間が福祉階級に加わる可能性があると指摘する。問題は、その福祉階級が政治的な権力を保持し続けることができるかどうかだ。

Burjaは、人々が国家を支配する理由は三つあると述べる。すなわち、徴兵対象として有用であるか、納税者として有用であるか、あるいは街頭で暴動を起こして政府を転覆させる可能性があるか、である。完全な自動化により人間の労働が不要になれば、これらの権力基盤はすべて失われる。彼はこの現象を「知能の呪い（intelligence curse）」と呼び、たとえ部分的な自動化であっても、米国の政治経済は根本的に変容すると予測する。

歴史的な例として、農業の自動化と大恐慌期の人口移動を挙げる。当時、小規模農場は経済的に成り立たなくなり、土地所有者と農業労働者という階級分化が進んだ。同様に、グローバリゼーションは中国を「大きなロボット」と見なすことで、米国のブルーカラー労働者の立場を弱体化させた。バイデン政権が掲げた労働者階級の復活というビジョンは、すでに時代錯誤であったとBurjaは断じる。自動化が進むにつれ、労働力の構成と政治的有用性は絶えず変化し、憲法が変わらなくとも政治の実態は大きく変わるというのが彼の主張である。

18:12産業経済と知識経済の対比、そして少子化の逆風

Burjaは、知識経済と産業経済では直面する課題が根本的に異なると論じる。知識経済が大量失業を懸念するのに対し、産業経済は年率10%の経済成長を享受できる。台湾や韓国、そしてASMLを擁するオランダがその例だ。しかし、これらの国々は同時に世界最低レベルの出生率に直面している。台湾の合計特殊出生率は0.65と、韓国を下回っている。

興味深いことに、台湾で唯一この傾向から外れているのが、成長を牽引するTSMCである。同社の従業員の出生率は全国平均を著しく上回っている。Burjaは、シリコンバレーのトップテクノロジー経営者たちがベイエリアの他の住民より明らかに多くの子供を持てば、長期的には出生率の回復につながる可能性があると指摘する。イーロン・マスクが多くの子供を持ち、オースティンに移住したことは、サンフランシスコの文化に対するネガティブなシグナルだと彼は見る。

しかし、産業経済の成長も永遠には続かない。台湾や韓国、オランダの成長はいずれ頭打ちになり、インドネシアやインドへのアウトソーシングが必要になる。高齢化する人口は、この産業革命の「燃料」を制限する大きな逆風となる。Burjaは、AI需要がもたらす成長と、人口動態の逆風がせめぎ合う構図を描き出す。

24:48機能する制度（Functional Institutions）の時代

エピソードの締めくくりとして、Burjaは自身が実施した「次に詳しく書くべきテーマ」に関するアンケートに言及する。選択肢は「生きたプレイヤー（Live players）」「知識の伝統（Traditions of knowledge）」「機能する制度（Functional institutions）」であった。Burja自身は「機能する制度」に投票したと明かし、その重要性を強調する。

彼は、AIの時代においても機能する制度の重要性は変わらないと主張する。AIは現在、ホワイトカラーの労働をスケールさせる能力を提供するが、もし組織のプロセス自体が壊れているならば、AIを導入しても残ったボトルネックに負荷がかかるだけだと警告する。これは政府の官僚機構にも、カトリック教会にも当てはまる。実際、最近のバチカンの文書の一部はAIによって書かれた可能性があるとBurjaは指摘する。

20世紀を支配してきた官僚的プロセスは、組織を急速に劣化させ、膨大な自然知能を浪費する。したがって、AI時代の勝者は、ハイパースケールされた官僚機構を効果的に運営できる「機能する制度」を持つ組織であるとBurjaは結論づける。そのための原則を解明することが、今後ますます重要になると述べ、議論を締めくくった。

結びに

本エピソードの核心は、AIを単なるソフトウェアの進化として捉えるのではなく、物理的な産業全体を揺るがす「需要ショック」として捉え直す視点にある。Samo Burjaの議論は、エネルギー、鉄鋼、建設といった一見AIとは無関係に見えるセクターが、AIの成長によって再び活性化される可能性を示唆する。同時に、少子化という人口動態の逆風や、完全自動化がもたらす政治経済の変容といった、楽観論だけでは済まされない深い問いも投げかけている。特に「機能する制度」の重要性を説く最終盤の議論は、テクノロジー万能論に陥りがちなシリコンバレーの風潮に対する、貴重なアンチテーゼとなっている。このエピソードは、AI時代の勝者を決めるのは、最先端の技術力だけでなく、社会を組織し資源を効果的に配分する制度の質であるという、示唆に富んだメッセージを残している。